司法試験・予備試験・ロー入試に向けた会社法

司法試験上位合格者が会社法についてわかりやすく解説します

法学部・ロースクール時代に買ってよかったもの8選(教科書等以外)

 

 

こんにちは、コポローです。

新学期シーズンになりました!

そこで今回は、私が法学部・ロースクール時代に買ってよかったものを8つ厳選して紹介します!!

何か少しでも参考になればと思います。

   

 

 

 

(1)スタンディングデスク

法律学の勉強をしていると、どうしても長時間座りがちですが、座りすぎで寿命が縮むというエビデンスがたくさんあります。

わたしもそれを知って、スタンディングデスクを購入し、ときどき立って勉強するようになりました。

今では、立って勉強するほうが集中できるので、基本は立って勉強や仕事をし、疲れたら座るようにしています。

 

私が使用している物です(簡単に昇降できます)↓

 

 アマゾンでは他にもいろいろあるので、比較検討してみてください。

 

 

(2)オカムラの椅子

昔は安物の椅子を使っていましたが、ロースクール時代に腰が痛くなってきたので、思い切って高品質なオカムラの椅子を買いました。

椅子は姿勢に影響し、疲れやすさにも大きく関係するので、とても重要です。

最近、在宅時間が非常に長くなり、座る時間も多くなりましたが、椅子のおかげで快適です。

少し高くても、投資だと思ってよいものを購入することをお勧めします!

椅子などの家具は長期間使うので、十分ペイしますよ!

 

私が使っているシリーズです↓

(当時としては超思い切った投資でしたが買ってよかったです)

 

 

 

(3)ルンバ

ロースクール時代は忙しく、掃除する時間的余裕がありませんでした。

しかし、喘息持ちなので、掃除はどうしてもかかせません。そこで、ここでも思い切って、お掃除ロボットのルンバを購入してみました。

その結果、掃除の時間が大きく削減され、時間の余裕ができました。

ルンバは、今までで買ったなかで最もコスパの良い買い物であったといっても過言ではありません。

 

私が使っているものです↓

 

 

 

(4)ボイスレコーダー

法学部やロースクールの授業では、教授の話すスピードが速く、ノートを授業時間内にとりきれません。また、集中力が途切れて聞き逃してしまうことも多くありました。

そこで、ボイスレコーダーで授業を録音して、復習に役立てていました(京大法学部・京大ローではボイスレコーダー所持率が高かったです)。

私は、ボイスレコーダーを使うようになってから、成績が急激に伸びました。

通学中や散歩中も聴けるという点も、便利です

 

私はオリンパス製を使っていました↓

 

 機種によっては、音楽のデータも取り込んで再生できます。

 

 

 

(5)常備おやつ(チョコレート効果&ミックスナッツ)

勉強をしていると、おなかがすきますよね。

私は健康を非常に重視しているので、健康的なおやつを常備していました。

こちらの記事でも紹介しているとおり、おすすめは高カカオチョコレートとミックスナッツです。

kaishahou.hatenablog.jp

 

私は下記のものを常備しています(笑)

 

チョコレート効果は、72%がほろ苦でおいしいです。慣れると86%の強苦もおいしく感じます。95%は、非常に苦いので、初心者にはおすすめしません。

 

 

(6)マルチビタミン&ミネラルのサプリ

健康つながりで、おすすめなのが、マルチビタミン&ミネラルのサプリです。

これをとるようになってから、風邪などで体調を崩さないようになりました。 

体調を崩すと、しんどいですし、学習にも大ブレーキなので、体調管理はしっかりしましょう!

 

いろいろなブランドがありますが、私はネイチャーメイドを今も愛用しています。 

 

 

 

 

(7)ステッパー

法学部・ロースクール時代は、どうしても運動不足気味になってしまいました。

そこで、ステッパーを買って、勉強しながら運動できるようにしてみました。

意外と、なかなか良い運動になりますよ。

また、これを使うと血行が良くなり、学習効果も高まるように感じます。

 

今もこれ(↓)を踏みながら本記事を書いています(笑) 

 

 

 

 

(8)ノースフェイスのリュック

法学部生・ロースクール生は、教科書や六法で荷物が多くなりがちなので、持ち運び用のバッグ選びは重要です。

6年間いろいろなバッグを試したところ、ノースフェイスの四角いリュックが、収納しやすく、最も便利でした!

肩への負担も比較的少ないです。

 

カラーバリエーションも豊富です!

 

 

以上、私が買ってよかったもの8選でした。

少しでも参考になれば幸いです(*^-^*)

それではまた! 

 

   

 

 

 

まとめ記事・令和元年会社法改正のポイント

 

こんにちは、コポローです。

令和元年会社法改正では、細かいテクニカルな改正が多く、受験生や法学部生にとっては、とっつきにくい内容となっています。

 

本ブログでは 6回にわたって、重要な改正項目の解説を行ってきましたので、本記事でまとめておきます。

   

 

 

 

(1)株主総会資料の電子提供

kaishahou.hatenablog.jp

 

 (2)株主提案権の制限

kaishahou.hatenablog.jp

 

(3)取締役の報酬

kaishahou.hatenablog.jp

   

 

 

 

 

(4)会社補償とD&O保険

kaishahou.hatenablog.jp

 

(5)社外取締役の活用

kaishahou.hatenablog.jp

 

(6)株式交付

kaishahou.hatenablog.jp

  

 

本記事は以上です。

それではまた!

 

会社法改正に関するおすすめの書籍はこちらです↓ 

 


 

 

kaishahou.hatenablog.jp

   

【厳選】租税法のおすすめ基本書・演習書・判例集リスト

 

こんにちは、コポローです。

今回は租税法のおすすめの教科書・演習書・判例集厳選して紹介します。

 

なお、租税法の知識は、弁護士等として確定申告したり、独立起業したりするときにも重要なので、全員が入門書レベルの知識は持っておくとよいと思います!

 

司法試験では、所得税法からの出題を中心としつつも,法人税法国税通則法の基本的事項から」も出題されます(採点実感からの引用)。

したがって、所得税法をメインで勉強し、法人税法国税通則法の基本も押さえるというスタンスで勉強しましょう!

 

 

 

 

〇最初に読む入門書としては、下記の2冊のいずれかが、おすすめです。

いずれも、全体像や基本的な考え方がよく分かります!

 

2022年に第16版が刊行。ロングセラーの本で、安心感があります。

 

 

2022年に第3版が刊行。コンパクトで非常に分かりやすいです。

図表が多く、2色刷りなのも良いです。

 

 

 

所得税法の基本書としては、こちらがおすすめです。

 

Amazonレビュー抜粋

・最高に分かりやすい、司法試験にはマストな本
・この本のおかげで、租税法が得意になりました。

 

法人税法の基本書としては、こちらがおすすめです。

 

Amazonレビュー抜粋

・とても分かりやすい。法律論として、原理原則から説明しているので、なぜそのようになっているのかが腑に落ちる。理解できるので記憶しやすいです

・具体的な数値例で説明されていることも理解が進みます。

法人税法の「そもそもの」考え方がわかる本だと思います。法人税を学ぶ人には参考になるでしょう。

 

 

〇こちらの基本書もおすすめです。租税法全体がカバーされています。

 

 

 

 

判例集については、判例百選が定評があり、非常におすすめです。

 

※現状、他に良い判例集がないので、百選は必須でしょう。租税法の判例百選は、掲載判例の数と質のバランスが非常に良いと思います。

   

 

 

 

 

演習書は下記のものが、非常におすすめです。

現状、他に良い演習書がないので、こちらも必須だと思います!

執筆陣が超豪華(現在・過去の司法試験考査委員が多数)で、良問ばかりです。解説も分かりやすいと思います。

 

 

辞書的役割の本として、あると便利です↓

 

実務に出てからも非常に役立ちます!

Amazonレビュー抜粋

・租税法の最高権威者が著した傑作です。
・第24版の序に「本書は、昭和51年の初版以来、多くの読者の応援に支えられて実に24版を重ねることができたが、著者の単著としての刊行は、この24版をもって終わりにしたいと考えている。」とあり、最終版となるようです。
・課税要件各論が詳細で、そのことが実務家にとって大変ありがたく、疑問点を調べるときは、本書から始めることにしていました。

 

 

 

ひと通り学習が終わった後の副読本として、下記のものもおすすめです。

 

※司法試験の過去問・合格答案、論点表等が掲載されており、便利です。司法試験直前まで使えます。

 

 

 

 

今回の記事は以上です。

本記事は随時更新していく予定です(^^♪

それではまた!

 

   

 

 

 

選択科目の選び方についてはこちらで詳しく解説しています

kaishahou.hatenablog.jp

 

 

 

他の科目のおすす教科書等はこちらです↓

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司法試験・予備試験の選択科目の選び方

 

 

こんにちは、コポローです。

今回は、司法試験・予備試験の選択科目として、何を選択すべきかについて分析をします。

 

選択科目には、倒産法、労働法、知的財産法、租税法、経済法、環境法、国際関係法(公法系)、国際関係法(私法系)の8つがあり、それぞれ特徴(求められる能力・適性など)が大きく異なるので、どの科目を選択科目として選択するかは、試験戦略として非常に重要です。

 

特に、司法試験は選択科目が最初の科目です(ここで良い手ごたえが得られると、後の科目にも心理的に好影響が期待できます)

また、3時間で2問を書き上げるので、事前準備が重要となります(素直な問題が多いので事前準備をしっかりすれば、安定して良い成績をとれます)

 

また、将来の仕事にも大きくかかわりうるので、キャリアプランの面でも、選択科目の選択は重要です。 

 

以下では、各科目について、下記4項目を5段階で評価していきます(本記事の内容は、筆者の独断と偏見に基づくものになりますのでご理解の程よろしくお願い致します)。

①教科書・演習書等の充実度
②学習量の軽重(他科目とのシナジーを含む)
③将来の仕事での有用性
④選択者の人数(多いと情報交換や勉強会がやりやすい)

 

気になる科目については、まずは入門書に目を通すのもよいでしょう。そこで、各科目についておすすめの入門書も掲載しておきます。

   

 

 

(1)倒産法

①教科書・演習書等の充実度 5
②学習量の軽重(他科目とのシナジーも含む) 3
③将来の仕事での有用性 5
④選択者の人数 4



①基本書や演習書も豊富であることから独学でも学びやすい科目といえます。


②倒産法は、破産法と民事再生法の分野から出題されており、かなりの学習量が要求されます。とはいえ、民法民事訴訟法といった民事系の科目との関連性が高いことから、民事系の学習との相乗効果が期待できます。他方、民法民事訴訟法が得意な受験者と戦わなければならないため、相対的に高得点を取ることが難しいともいえます。また、倒産手続はイメージがわきにくく、条文も多いので、勉強していて眠いという人もいるようです。


③倒産件数は毎年多く、今後も増加することが予測できます。倒産手続では、弁護士が管財人などとして活躍します。街弁では個人の破産を、ビジネス法務では企業の破産を取り扱います。また、契約書にも相手方または自分が破産した場合の処理条項を入れることもあり、弁護士として倒産法はほぼ必須の知識といえます。企業破産事件では、高額な金額の動く案件も多いので、金銭的リターンも小さくありません。


④例年比較的多くの受験生が選択しており(最近は8科目中3位),受験仲間との情報共有がしやすいといえます。

 

(総評)民事系科目が得意な人におすすめです。また、倒産法は、ほとんどのことが条文にしっかり書かれているため(会社法に近いイメージ)、条文数が多くて大変ですが、条文の並びを覚えることや条文操作が得意な人には、向いています。

 

 

 


倒産法のおすすめの入門書

 

kaishahou.hatenablog.jp

 

 

 

 

(2)労働法

①教科書・演習書等の充実度 5
②学習量の軽重(他科目とのシナジーも含む) 2
③将来の仕事での有用性 5
④選択者の人数 5

 

①受験生が多いことや公務員試験科目であることもあり、教材の充実度はトップクラスです。


②出題範囲は、労働基準法,労働契約法、労働組合法に大別されています。出題が広く、基本書および百選掲載判例はよく理解しておく必要があることから勉強量は他の科目より多いです。暗記量の多さが学習量の増加に繋がっているといわれています(ただ、紛争をイメージしやすく、学習しやすいです)。また受験生が最も多いこともあり、試験の問題のレベルは比較的高めです。民法憲法行政法との関連性はありますが、シナジーはそれほど大きいとはいえません。


一般民事においても、企業法務においても、とても役立ちます。雇用問題は非常に多く、労働者側にも経営者側にも需要があり、合格後の仕事の幅は広いと言えます。もっとも、労働者側、経営者側のどちらかにつくと、その後の案件でも他方の側に立った依頼は少なくなるといわれています。


④例年、選択者は選択科目8科目の中で一番多く、受験生同士の情報共有は非常にしやすいと言えます

 

(総評)労働関係の仕事をしたい人におすすめです。民法憲法行政法が苦手な方にはおすすめしにくいです。

 

 

労働法のおすすめの入門書

 

 

 

kaishahou.hatenablog.jp

 

 

 

(3)知的財産法

①教科書・演習書等の充実度 4
②学習量の軽重(他科目とのシナジーも含む) 2
③将来の仕事での有用性 3
④選択者の人数 3

 

 

【厳選】民事訴訟法のおすすめ教科書・演習書・判例集リスト

 

こんにちは、コポローです。

今回は民事訴訟法のおすすめの教科書・演習書・判例集厳選して紹介します。

 

 

 

 

〇最もおすすめの教科書です。

民訴の教科書の中では、比較的コンパクトで、わかりやすいです。

なお、著者の一人である菱田先生は司法試験考査委員です。

 

Amazonレビュー(旧版含む)より抜粋

・本書は最新判例から百選レベルまでの判例を網羅しており、具体例がわかりずらい民事訴訟法の理解が、わかりやすい判例の解説を通じて、かなり深まる。

・安易な制度の説明にとどまることなく深い問題(論点)まで言及されている。「すこし詳しく」で、民事訴訟法の現代的で実務的な問題にも適時触れてあり、ますます興味深く知的好奇心が刺激されると共に他書には書かれていないこともつぶせます。

わかっているつもりだけど、法学部生以外の人に説明するのが難しいことが、本書では分かりやすく、しかし深く説明している。

・多数当事者関係もわかりやすく、多数の紙面をさいて説明してあり、まさに、眼からうろこです。

・本書はナンバリングも細かく打たれており、他制度とのつながりを意識できるように参照し易いつくりになっており、学生に優しい仕様になっています。
・内容面に関しては、全体的に豊富な具体例があって、わかりやすくなっていると思います。
・民訴は、定義や趣旨に関してはキーワードだけでなく、具体例ごとまる覚えするほうが近道だと思います。また、試験の傾向としても、アカデミックな要素が強いですが、本書はどちらも申し分ないと思うので、とてもいい教科書だと思いました。

 

 

民訴が苦手な人や初学者には、こちらの教科書もおすすめです!

2022年4月に第2版が出ました。

 

Amazonレビュー(初版含む)抜粋
・初学者から司法試験まで使える
・平易な言葉で、判例法理の解説を重視し、難解な民訴法をかみ砕いて説明
・非常に資格試験受験生に優しい
判例・実務の解説が多め。反対説には踏み込まない
・図表を多用し抽象的な理論を視覚化。初学者に特におすすめ
・とりあえず、民訴は迷ったら本書で良いのでは

・一般的に学者の先生が著した本は、正確に書かれています。それに対して本書は、わかりやすく書かれています。学者を志す人は、前者が良いと思われます。司法試験の合格を目指すだけならば、本書で十分でしょう。本書は、受験用テキストとして秀逸と思います。また、民事訴訟法の入門書としても優れていると思います

 

 

〇こちらの教科書もコンパクトでわかりやすくおすすめです!

 

Amazonレビューより抜粋

・単独著者による民訴法の基本書。民法の債権法・相続法改正に対応。図表はないが、文章がわかりやすい。定義や制度趣旨、論点の記載がコンパクトにほどよくまとまっている。

・学説が分かれているところは、通説や判例がどの説か、誰の説かが明示されているところがよい。論点の多くは小さめの活字なので、概略をつかむなら大きな字の箇所だけ読めばよいように構成されている。
・本文は、462ページ。根気のない自分でも、なんとか通読できた。ストゥディアだと薄いけどリーガルクエストだと厚いという方には、良いかも。

民法改正、商法改正に完全に対応した民事訴訟法の数少ない基本書。でありながら、最新判例が数多く収録してあり、通常の基本書には書いてない、理論面だけではなく、実務的な問題も書いてあり、そして、学習者が学びやすように、教科書としての配慮もいたるところにしてあります

 

 

判例集については、判例百選が定評があり、おすすめです。

 

※ただ今の第5版は2015年刊行なので、やや古いです。そろそろ改訂があると思います。

 

〇最近出たこちらの判例集もおすすめです!

 

2022年1月に出たばかりの判例集です。

掲載判例数が百選よりも多く、一流の教授(山本和彦先生)が単独で解説を書かれています!

 

 

演習書は下記の2冊が非常におすすめです。

 

Amazonレビュー(旧版含む)より抜粋

司法試験の民事訴訟法は、他の科目と異なり、判例の理屈を知っているだけでは答えられない問題が出されることが多いです。そのため、民事訴訟手続上の各制度について、基本となる理論を身につける必要があります。この本は、そういった用途に向いていると思います。
・この本は、具体的な事例をベースに論述が進められていますので、比較的読みやすいと思いますまた、事例演習ではロープラクティス民事訴訟法などの類書もありますが、この本のほうが論述が深いので、より試験向きといえます。
・個人的にはロープラよりも記述が厚く、自分の論証をイメージしやすかったので、好きです。
・問題ごと答案構成して解説を読むという形で読み進めていくのがおすすめです。解説もかなり読みやすいのでスラスラ行けます。民訴を一通り勉強したがいまいちよくわからないという方は是非読んでみてください!!

 

 

   

法学教室で大好評だった連載を単行本化したものです。

著者の一人である名津井先生は司法試験考査委員です。

昨年出たばかりですが、良問が多く、解説も分かりやすいと定評があります!

 

 

 

今回の記事は以上です。

本記事は随時更新していく予定です。

それではまた!

 

   

 

 

 

他の科目のおすす教科書等はこちらです↓

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【書評・要約】新型コロナ発症した人 しなかった人【食生活は超重要!】

こんにちは、コポロー(https://twitter.com/KaishahoBlog)です。

今回は、最近読んだ本『新型コロナ発症した人 しなかった人』が大変有益だったので紹介します!

 

 

2022年6月現在、コロナの感染状況は落ち着きつつありますが、なおも一定の高水準であり、感染すると、学校、仕事、試験等の関係でいろいろと厄介です。

 

この本では、1万件以上に及ぶ食生活や疾患のデータをAIで解析し、なぜ感染しても発症する人としない人がいるのかを免疫学の観点から紐解くとともに、AIを駆使して割り出した発症した人・しなかった人が多く摂っている食品を公開しています

 


本ブログでは、本書の結論部分を要約します。

より詳細な結論や、「なぜそうなのか」といった理由部分について知りたい方は、ぜひ本書をお読みください。

 

なお、下記の発症リスクの高い食品を完全に避けることはほぼ不可能ですし、気にしすぎるとストレスにもなるので、最初は「大量・頻繁に食べなければOK」くらいに考えておき、少しずつ食習慣を改善していきましょう。

 



コロナ発症リスクの高い食品

その1「甘いもの」= 砂糖・人工甘味料

※砂糖をはじめとする糖質は、食べすぎると、腸内環境を悪化させます。

※「ゼロカロリー」の人工甘味料も腸内環境を悪化させるため危険とされています。

→砂糖や人工甘味料の入った飲み物、お菓子等は控えましょう。

   

 

 

 

 

その2「悪い油」=トランス脂肪酸=マーガリン、ショートニング

トランス脂肪酸(マーガリン・ショートニングに含まれます)は人工的に作られた自然界にない油で、腸内環境を悪化させます。

※マーガリンやショートニングは、パン、お菓子、揚げ物に使われていることが多いです。食品表示欄をチェックして、これらの食品はなるべく避けましょう。

 

 

 その3「乳製品」=牛乳、ヨーグルト、チーズなど

※乳製品に含まれるカゼインという成分は腸内環境を悪化させます。

→乳製品は控え、豆乳や豆乳ヨーグルトなどで代用しましょう。

 

その4「小麦製品」=パン、ラーメン、うどん、お菓子など

グルテンという、小麦に含まれるたんぱく質は、腸内環境を悪化させます。

→パンやラーメン、うどん等を控え、お米、そば、米粉パン等を食べましょう。

 

 

その5「添加物」

食品添加物の多くも、腸内環境を悪化させます。

※添加物を完全にさけることは難しいですが、なるべく少ないものを選びましょう。食品添加物が多いのは、加工度の高い食品です。特に、ハムやソーセージなどの加工肉は発がん性も高いので、たくさん食べるのは避けましょう。

   

 

 

 

 

濃厚接触者なのに感染しなかった人(本書ではエリートと呼ばれる)の食べていた食品

その1 食物繊維の多いもの

※食物繊維は、善玉菌のエサになり、腸内環境改善に役立ちます。

→ 野菜(とくにゴボウやニンジンなどの根菜類)、果物(リンゴ・みかん・キウイ・ベリー類等)、海藻(海苔・ワカメ等)、豆類、もち麦、ナッツを食べましょう!

 

 

その2 発酵食品

※発酵食品は善玉菌を多く含み、腸内環境を改善させます。

→ 納豆、みそ、漬物、キムチ、甘酒(新型コロナには特におすすめ)などを摂りましょう!

※ヨーグルトは前述のとおり「カゼイン」という腸にとってのマイナス要素もあります。豆乳ヨーグルトの方がおすすめです。

   

 

 

 

 

その3 良質な油(=オメガ3脂肪酸を多く含む油)

※オメガ3脂肪酸は腸内環境を改善させます

→青魚(いわし、サバ、アジ、サンマなど)、くるみ、アマニ油・えごま油を摂りましょう!

 

サバ缶は、長期保存が効き、調理も不要ですごく便利です!

味噌煮だと「発酵食品」も摂れます(^^♪

 

私は防災用備蓄もかねて一定量ストックしつつ、数日に1個ペースで食べています。

 

 

まとめ

要するに、コロナを発症しないためには、免疫力を高めておくことが重要で、免疫システムの司令塔である(免疫細胞の7割が存在する)腸の環境を整えておくことが重要だということがデータによっても裏付けられたといえます。

 

 

腸内環境を整えることは、花粉症・アトピーなどのアレルギー抑制のためにも、重要です。

下記記事では、花粉症対策の観点から、腸内環境を整える方法を書いていますが、上記書籍の内容と大部分において重複してますね(*^-^*)

kaishahou.hatenablog.jp

 

また、脳の状態と腸内環境は相関関係にあり(脳腸相関といわれます)、腸に良い食事は脳にも良いです。下記記事も参考にしてみてください。

kaishahou.hatenablog.jp

 

 

なお、私は上記その1~3をすべて含んだ健康的な「おやつ」として、ほぼ毎日、

豆乳ヨーグルトに、

②はちみつorオリゴ糖

③冷凍ブルーベリーorミックスベリー、

④ミックスナッツ(くるみ&アーモンド等)を加え、

⑤アマニ油orえごま油(これらの油は特に味はしません)をかけて食べています。

よろしければ、参考にしてみて下さい。

①~⑤は全部スーパーで買えますが、Amazonでまとめ買いした方がお得だったりもします(私が愛用しているものです↓)。

 

 

 

 

今回の記事は以上です!

それではまた(^^♪

 

 

 

その他おすすめ記事です

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【厳選】知的財産法のおすすめ基本書・演習書・判例集リスト

 

こんにちは、コポローです。

今回は知的財産法のおすすめの教科書・演習書・判例集厳選して紹介します。

 

 

 

 

〇最初に読む入門書としては、下記の2冊のいずれかが、おすすめです。

いずれも、全体像や基本的な考え方がよく分かります!

 

2022年3月に第3版が出たばかりです

Amazonレビュー(旧版)抜粋

・初学者向けに書かれています。されど、内容は十分だと思います。これを理解してから、次のステップへ進むことになります。

 

 

 

著者一人の宮脇先生は令和4年度司法試験&予備試験考査委員です。

Amazonレビュー抜粋

・学部の講義が始まる前に読むことを推奨されていたので購入。初学者にもわかりやすくなるよう括弧書きで補足が多くされており読んでいて飽きない。サクッと基本的な知識を入れたい人にオススメです。自分が生活の中で接するものの見方がガラッと変わり、「あれなんだっけな」と何回も見直してます

 

 

より詳しい基本書としては、こちらがお勧めです。

 

Amazonレビュー抜粋

分量を抑えつつ、必要なことは書かれていて好感度が高い。ところどころに著者の自説も展開されているが、その量は少なく、邪魔になるようなものではない。このあたりは他のリーガルクエスト シリーズを読んだことのある人なら想定できる内容だろう。

 

 

特許法著作権法で分冊された、こちらの基本書もおすすめです!

それぞれ450頁超・350頁超もあり、もはや「入門」ではない (;^_^A

  

※著者の1人横山先生は、令和4年度司法試験&予備試験考査委員です。

 

 

 

〇おそらく最も使っている人の多い基本書はこちらです。

  

標準的な内容で、改訂も重ねられており、安心して使えますが、少し眠くなるかもしれません(?)

 

 

判例集については、判例百選が定評があり、非常におすすめです。

  

※現状、他に良い判例集がないので、百選は必須でしょう。

   

 

 

 

 

演習書は下記のものが、非常におすすめです。

現状、他に良い演習書がないので、こちらも必須だと思います!

 

執筆陣が超豪華(現在・過去の司法試験考査委員が多数)で、良問ばかりです。解説も分かりやすいと思います。2022年3月に第5版が出ました。

Amazonレビュー(旧版含む)抜粋

基本書などで知的財産法の基本を身に付けた人がその事案への適用の仕方を学ぶのに有用な演習書で、司法試験受験生であれば必読

問題・解説のクオリティが高く、司法試験に直結する良書だと思います。教授と学生の対話形式の解説が読みづらいのがすこし問題かとは思いますが、内容的にはどれも非常に勉強になります。

他の演習ノートシリーズの例に漏れず参考答案が付されています。

・司法試験科目として知的財産法を選択するのならば、マストな演習本だろう。
特許法著作権法+αを網羅しており、非常に使い勝手のいい一冊だ。
現在知的財産法の実用的な演習本はおそらくこの一冊しか存在せず、受験生は全員購入しているので、相対評価で負けないためにも必ず購入すべきだろう。

 

 

 

ひと通り学習が終わった後の副読本として、下記のものもおすすめです。

 

※司法試験の過去問・合格答案、論点表等が掲載されており、便利です。司法試験直前まで使えます。

 

 

 

 

今回の記事は以上です。

本記事は随時更新していく予定です(^^♪

それではまた!

 

   

 

 

 

選択科目の選び方についてはこちらで詳しく解説しています

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他の科目のおすす教科書等はこちらです↓

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【厳選】基本7法のおすすめ入門書リスト

 

こんにちは、コポローです。

今回は基本7法のおすすめの入門書を厳選して紹介します。

法律学では良質な入門書を読むことが(皆さんが思っている以上に)重要です。

その理由は下記ツイートのとおり。

 

 

 

 

なお、一通り学習が終わった人でも、良質な入門書を読むことは、学んだ知識がきれいに整理・結合されることになるので、おすすめです(^^♪

 

それでは、以下では、基本7法のおすすめの入門を厳選して紹介します!

 

 

 

 

 

 

民法の入門書としては、下記のものが最もおすすめです。

民法は条文数が多く、扱う対象も広いです。まずは全体像を理解するために、入門書を読むことをお勧めします。

また、民法を一通り勉強することは、民法の各分野はもちろん、民訴法、商法・会社法、刑法各論の財産犯など、多くの分野の学習の前提になるので、最優先だと思います

 

予備試験や司法試験直前の総復習にも使えます。2022年3月に第3版が出たばかりです。

 

Amazonレビュー(旧版)より抜粋↓

・1冊で民法全体について過不足なく論及されている。

・議論のある問題点や判例については,別途補充する必要があるが,補充したことをこの本に付箋をつける等でまとめていくと,ノート作りをしなくてもいい。試験直前には加工した本を見直せばいいから。

効率よくまとまっていて勉強がはかどります。

・かつて民法をひととおりかじった者でも、2・3度読むことで改正民法を理解できる

・財産法に関しては民法既習者なら2時間あれば、読め、詳細な部分までは記述されていないので、財産法を一気に理解するという点で優れています。

第2版は、親族·相続の大改正を極めて詳細に、しかも非常に分かりやすく解説しています。親族·相続の大改正をこれまで詳しく、かつ、分かりやすく解説された教科書は他にありません

 

 

 

刑法の入門書は、こちらがおすすめです。

刑法は初学者には特に難しいので、わかりやすい入門書から勉強を始めるのがよいと思います。

 

Amazonレビュー抜粋

・学部1年生に最適だと思います。刑法は理論的でとっつきにくいので、まずは本書を通読して、少さ厚めの基本書に当たるのがいいと思います。

・刑法が苦手意識があり、基本から丁寧にやろうと思い購入しました。まだ、最初の方しか読んでませんがこの本は初学者にも、試験を終えてざっと一読復習するのにもいいなと思いました

 

 

憲法の入門書としては、こちらがおすすめです。

 

Amazonレビュー抜粋

・やさしい、入門、といったタイトル通り、書き方に大変配慮された構成となっており、好感がもてた。著者の力量を感じた。さすがです。この本で、また、憲法が好きになった。

読みやすい本でした。

・法学に対しての予備知識が十分でないことを前提とした憲法の教養書として、ボリューム過多でもなく薄っぺらくもなくよく出来ていると思います。法学が専攻ではなく大学教養科目や教職課程などで必要に迫られて憲法を学ぶような方々に対しても、憲法に対して興味や関心が持てる内容で、また独習書としても重宝しそうです。

確かに大変読みやすく、具体例も多くてよい。

 

 

憲法の「人権」に特化した入門書として、こちらもおすすめです。

 

Amazonレビュー抜粋

憲法のテキストですが、学説を述べていくだけではなく、実際の判例に即して条文のポイントが説明されています。筆者の意欲が伝わる一冊だと思います。統治機構編が待たれます。

 

 

 

会社法の入門書としては、こちらがおすすめです。

「商法は会社法が9割」ともいえるので、まずは会社法を勉強しましょう!

 

Amazonレビュー抜粋

会社法の条文は1000条近くに及び、企業を取り巻く環境の変化に応じて頻繁に法改正が行われる。研究者や実務家が使う基本書は当然ながら分厚く、もちろん通読するようなものではない。これに対し、本書はわずか270頁余りの薄さで会社法の全体を概観し、株主、経営者、会社債権者等の利害を調整しつつ利益追求する現代企業の法体系が把握できるようになっている。また、多種多様な会社のニーズに会社法がどのように応えているのかを、随所でコラムを設けて解説しており、学習者の興味をひくように工夫されている。必要な判例も引用してあり、さらなる学習の便も図られている。

他の教科書には見られないですが、問題提起の部分でウケを狙ってる部分もちょくちょくあるので、勉強苦手な人でも、この1冊から始めれば楽しくやれるのではないでしょうか。あとコラムも面白くて、日頃のニュース等見ている時も、役に立ちました。

 

 

行政法の入門書としては、こちらがおすすめです。

 

Amazonレビュー抜粋

膨大な行政法をこの分量にまとめるだけですごいが、中身は薄くなっていない。必要なことはちゃんと、少し応用的なことも端的に書かれている。これくらいの知識を押さえたら、あとは問題演習で知識を洗練させればかなり戦える。最初の一冊としても理想的な本。

行政法の初学者向けのテキストとして最適でしょう。憲法民法、民訴法(とできれば刑法)を既に学んだ読者であれば、特に難なくすぐ読み終えることができると思います。

ロースクールでの学習に基本書と併せて使用しています。ロースクールで入門書使ってるの?と疑問に思われる方もいると思いますが、本書は、基本行政法等の定番の基本書では説明されていない、あるいは、あまりに端的に記述されているためきちんと理解できない事項についてわかりやすく説明されています。行政法が苦手な方におすすめです

 

 

刑事訴訟法の入門書としては、こちらがおすすめです。

刑事訴訟法は手続の全体像を理解することが重要です。

 

Amazonレビュー(旧版含む)抜粋

・平板・平易に坦々と解説していってるので、学説上激しく争いのある点に思いを巡らせたり、難解な解釈について悩むということがないように配慮されていると思います。条文を適宜あげてくれている点も親切です。
読者が困らないようによく咀嚼されているので、ただ読むと眠くなってしまいます。ですので、時間制限を課したり、条文を参照したりしなかったりするなど、読み込む度合いを変えたりしながら、繰り返し読み込むことさえできれば、手続き上の流れは把握できる本だと思います。そうすれば2冊目以降にもう少し学説や論点等に踏み込んだ本を読む意義や面白みも深まるかと思います。

「入門」刑事訴訟法ですが、刑事事件にまつわる一連の手続(捜査の実行から判決宣告、その後の上訴手続や確定後救済手続)が詳説されています。本テキストの特徴としては2つあります。1つ目は、レイアウトです。本テキストは、本文と参照条文をページ内で分割して記載されているため、大変読みやすくなっています。2つ目は、巻末付録が充実している点です。刑事手続の各過程(捜査や公判、上訴等)においては、さまざまな書類が作成されることになりますが、本テキストには巻末にそのモデル(書式)が豊富に掲載されています。逮捕状や起訴状はじめ証拠等関係カードなど計37もの書式が掲載されています上記のような特徴以外にも、本テキストには刑事手続法(刑事訴訟法)の歴史、判例や実務おける話も適宜取り入れられており、刑事手続法(刑事訴訟法)初学者の私にとっては、大変わかりやすい一冊でした。

 

 

 

民事訴訟法の入門書としては、こちらがおすすめです。

民事訴訟法は最初に手続の全体像を理解することが重要です。

Amazonレビュー抜粋

・司法試験受験生です。手続法への苦手意識が少ない方ではありますが、それでもやはり民訴は難解です。学部生の頃にリーガルクエストを教科書として指定されましたが、あの本を初学者がいきなり読むと量が多すぎて途中で嫌になってしまいます。まずは薄い本で概観を掴むというステップを踏んだ上で、リークエ等の基本書を辞書的に利用するというのが良いかと思われます。その意味で、本書は概観を掴むのに最適です。「民訴は意味がわからない」という方(学部生の方やロースクールの未修者の方)に自信を持ってお勧めできる一冊です

 

 

今回の記事は以上です。

入門書で一通り学習が終わったら、下記記事も参考に、良質な基本書・演習書等で学習を進めていきましょう!

kaishahou.hatenablog.jp

 

 

 

その他おすすめ記事です(*^-^*)

kaishahou.hatenablog.jp

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まとめ記事・2022年(令和4年)予備試験の出題分野予想(基本7科目)

 

こんにちは、コポローです。

本ブログでは基本7科目について、令和4年度予備試験の出題分野を予想してきました。

本番直前の再点検用として、まとめ記事を作成しましたので、試験直前の準備に活用してみてください。

 

 

 

 

 

 

憲法

・出題予想としては、外国人の人権、平等権(14条)、参政権選挙制度・政党、生存権、財産権(29条)、通信の秘密、地方自治(地方議会、条例制定権の限界など)あたりから出題がありそうです。

・なお、表現の自由は、表現の類型や規制手法を変えて、高頻度で出題されますので、いつ出題されてもおかしくない(対策必須)です。

・時事問題的に感染症規制関連の出題もあるかもしれませんが、すでにロースクール入試等で見かけるので、可能性は低いと思います。

 

・いずれにせよ、その場で考えさせるタイプの問題になるので、各権利の趣旨、重要判例の内容、および問題文の状況をしっかり理解したうえで、論理的・合理的な解釈を行うよう心がけましょう!

 

 

 

民法

民法は幅広い分野から出題されているので、満遍なく勉強しておくことが重要ですね。相続法も、基本についてはしっかり勉強しておきましょう。

 

・出題予想としては、94条2項類推適用、表見代理消滅時効、共有、留置権抵当権の物上代位、種類物の特定、受領遅滞、債権者代位権の転用、詐害行為取消権と身分行為、債権の準占有者弁済(478条)、弁済者代位、売買の手付け、瑕疵担保責任、賃貸借契約、委任契約の解除、組合、不当利得、特殊の不法行為使用者責任工作物責任・共同不法行為)、遺留分減殺請求あたりから出題がありそうです。

 

・いずれにせよ、その場で考えさせるタイプの問題も少なくないので、各制度趣旨や問題文の状況をしっかり理解したうえで、論理的・合理的な解釈を行うよう心がけましょう!

 

 

 

 

 

 

刑法

・出題予想としては、不作為犯、過失犯、被害者の同意、原因において自由な行為、実行の着手、中止犯、間接正犯、(保護責任者)遺棄罪、業務妨害罪、強盗罪、住居侵入罪名誉棄損罪収賄からの出題がありそうです。

 

・また、財産犯に関する何らかの論点、共犯に関する何らかの論点は過去の傾向からしてかなり高い確率で出そうです。特に、財産犯は、各犯罪の相互関係まで、しっかりと理解しましょう!

 

・いずれにせよ、その場で考えさせるタイプの問題になるので、各犯罪の保護法益、各要件の趣旨、重要判例の内容、および問題文の状況をしっかり理解したうえで、論理的・合理的な解釈を行うよう心がけましょう!

 

 

 

商法

・まず、平成26年会社法改正に関連させた問題が出そうです(予備試験ではすでに多重代表訴訟、監査等委員会設置会社、払込の仮装に関する出題があります)。具体的には、①濫用的会社分割、②組織再編行為の差止め・無効の訴え、③特別支配株主による株式売渡請求あたりが怪しいです。とくに①は、商法総則の商号続用者の責任や法人格否認の法理にも絡むので出題しやすそうです。

 

・また、令和元年会社法改正に関連する問題も、そろそろ出てもおかしくありません。

具体的には、①株主提案権の個数制限、②取締役報酬としての株式・新株予約権の発行、③社外取締役関係、④株式交付、⑤会社補償あたりが出題しやすいため、要注意です。

 ※令和元年会社法改正については下記でまとめています。

kaishahou.hatenablog.jp

 

・このほか、設立関係、利益供与(120条)、現物出資規制(207条)と関連する責任制度(212条・213条)違法な配当・自己株式取得に係る責任、キャッシュアウト(スクイーズアウト)に関する問題の出題もありそうです。

 

・いずれにせよ、その場で考えさせるタイプの問題も少なくないので、各制度趣旨や問題文の状況をしっかり理解したうえで、論理的・合理的な解釈を行うよう心がけましょう!

 

 

 

行政法

・出題予想としては、抗告訴訟の訴訟要件(処分性・原告適格・訴えの利益など)と違法事由(行政裁量・比例原則・信頼保護など)はほとんど毎年出題されていることから、今年も出題されそうです

 

・このほか、行政処分の取消し・撤回に関する問題行政基準、行政手続行政指導、行政制裁(公表含む)、主張制限(行訴法10条)、国家賠償法、損失補償に関する問題もそろそろ出題されそうです。

 

・いずれにせよ、その場で考えさせるタイプの問題になるので、行政事件訴訟法の各制度や条文の趣旨、重要判例の内容を理解したうえで、問題となる法令の仕組みや趣旨および問題文の状況をしっかり読み込み、論理的・合理的な解釈・あてはめを行うよう心がけましょう!

 

 

 

 

 

 

 

 

民事訴訟

・出題予想としては、そろそろ当事者適格、権利抗弁、控訴(不利益変更禁止の原則など)、訴えの併合、弁論の併合・分離、共同訴訟あたりから出題がありそうです。

 

・また、弁論主義、既判力、文書提出義務、共同訴訟、補助参加に関する問題も、ここ数年の問題と異なる観点で出題される可能性が十分あると思います。

 

・いずれにせよ、民事訴訟法ではマイナーな制度が出題されることが少なくありません。最低限の知識でよいので、穴のないように広く勉強しておきましょう!!

 

・そして、その場で考えさせるタイプの問題になるので、各制度や条文の趣旨、重要判例の内容を理解したうえで、問題文の状況をしっかり読み込み、事案に即した論理的・合理的な解釈・あてはめを行うよう心がけましょう!

   

 

 

 

 

刑事訴訟法

・例年、捜査から1題、公訴・公判から1題、出題されています。

 

・捜査からの出題予想としては、ビデオカメラ撮影GPS捜査、自動車検問、職務質問・所持品検査捜索・差押えと必要な処分、逮捕に伴う捜索・差押え、報道機関に対する捜索・差押えあたりから出題がありそうです。

 

・公訴・公判からは、公訴権濫用、訴因の特定、補強法則、科学的証拠、違法収集証拠、偽計による自白刑訴法328条共犯者の供述択一的認定あたりが出題されそうです。また、伝聞法則は、様々なパターンで出題することができるので頻出です(対策は必須です)。

 

・近時の傾向として、その場で考えさせるタイプの問題になりそうなので、各制度や条文の趣旨、重要判例の内容を理解したうえで、問題文の状況をしっかり読み込み、事案に即した論理的・合理的な解釈・あてはめを行うよう心がけましょう!

 

 

 

 

 

 

   

 

 

 

 

【厳選】商法(会社法)のおすすめ教科書・演習書・判例集リスト

 

こんにちは、コポローです。

今回は商法のおすすめの教科書・演習書・判例集を厳選して紹介します。

 

 

 

 

最もおすすめの会社法の基本書です!!

わかりやすい上に、執筆者の多くは司法試験・予備試験の考査委員です。 

 

Amazonレビューより抜粋↓↓

・「なぜそのように規定されているのかがわかる教科書」となっています。
・理由が丁寧に説明されており、読んでいて頭に入ってきやすいと感じました。
会社法には苦手意識がありましたが、この本は読みやすく学習本として良書であると思います。

・読者に会社法を解らせて見せるぞとの熱意がひしひし伝わってくるテキスト。
・あらゆる法律の教科書のなかで本書の文体、記述が最も優れていると感じる。

・論文式の答案にもそのまま落とし込める表現も多く、「学生」のための「学習書」です

・値段もリーズナブル

 

 

中級者~上級者のための辞書的テキストです。

実務に出てからも重宝します。

 

Amazonレビューより抜粋↓

・検事・判事・弁護士・裁判所書記官・公務員・司法書士行政書士の各先生方が実務会社法の定番テキストとして持っておられる本です。これがないと実務ではお話になりません。

・本書は読んでいていろいろ考えさせられ、知的好奇心を掻き立ててくれる本である。著者が主張する学説については賛否や好き嫌いもあるだろうし、また解説本のように易しくはないが 、会社法や会社というものを考える上で背骨になる考え方を丁寧に教えてくれるという点で群を抜いた良書である。

 

 

 〇田中亘先生の教科書(中級者以上におすすめ)。

コラムが充実しており、先端的です。

 

Amazonレビューより抜粋↓

・とにかく、丁寧に書かれています。
・リーガルクエスト、赤白本で省略されているところもわかりやすく書かれています。
・必要にして十分な表現で会社法を解説しており、このように書けば良い点がとれると思わせる
文章があふれています。
・これから会社法を勉強される方、会社法で伸び悩んでいる方双方に有益な本です。

コラムが253もあり、ケースも多く読むのが楽しい本です。コラムでは、難しい問題についても触れられていますが、★印が付いていますので、読み飛ばすことができます。

・他書では書かれていない項目があります(たとえば、株主の共同の利益を図る義務、経済学の諸概念など)。

判例索引には、判例百選と商法判例集判例番号が付され、更に、法令索引もあり便利です。

 

 

 〇令和元年会社法改正の理解に最適です。

中堅・若手の実力のある研究者・実務家が執筆しています。

令和元年改正は、そろそろ予備試験や司法試験でも出題されそうです!

 

Amazonレビューより抜粋↓

・改正法の要点を短時間で概観できる優れた書籍です。

 

 

商法総則・商行為の教科書としてはこちらがおすすめ。

平易で分かりやすいです。

 

Amazonレビューより抜粋↓

・第7版までと同じように、条文の趣旨を淡々と説明していくスタイルのテキストです。
・学説の対立については、必要最小限で通説に従って説明されます。
・第8版で、民法および商法の改正が、自然な形で反映されることになりました。
・文章は個人的な好みがあると思いますが、近藤先生の文章はよく練られており、読みやすくかつ正確で、誤字脱字は、改正された箇所においても、みあたりませんでした。

・気持ちよく、サクサク読めて、理解しやすい本です。

 

 

重要判例を深く理解するための副読本です。

比較的若い有力研究者が会社法の重要判例について「的確に」解説しています。

 

Amazonレビューより抜粋↓

刑事訴訟法では川出先生の「判例講座刑事訴訟法」(立花書房)が業界では著名です。その会社法版を有斐閣が出したという感じです。
・大変分かりやすく、論点の流れ、事実認定のポイント、学説、射程が上手にまとめられています。
・基本的な重要判例は網羅しています。
・百選より図表が多用されていて、判例の内在的な理解が可能です。
・実務はもちろん、各種資格試験にももってこいの隠れた?名著です。

・内容充実で読みごたえがありました。この分野の判例は事情・背景の理解に時間がかかると思われます。しかしじっくり読むことで必要な感覚が養われると思います。

 

 

演習書として最適です。重要論点の多くがカバーできます。

 

2022年3月に第4版が出ました!

※旧版Amazonレビューより抜粋↓

司法試験に適切な問題が多い。

・2部不要説も根拠薄弱です。特殊な事が書かれてあるわけじゃ有りません。むしろ2部こそやらないと勿体ない!知的格闘のための面白い問題ばかりです。
・六法を引き論理的に考え文献を調べてさらに思考を深めていけます。ワクワクしながら取り組めます。とても素敵な教材です。

 

※なお、解答例が載ってないのが弱点ですが、本ブログにて解答例を紹介しています↓↓

改訂に対応するため、順次アップデートしています。

kaishahou.hatenablog.jp

kaishahou.hatenablog.jp

 

 

商法全体の重要判例がカバーできます

掲載判例が多く、あてはめまで載っているものが多いです。

 

Amazonレビューより抜粋↓

ロースクール生の感想です。会社法判例集の頂点。必要十分。

・下級審の判例ももれがない。
会社法は地裁高裁でも重要判例が多いので、この点は高く評価できる。

 

定番の判例集です。会社法判例百選は解説も良質との定評があります。

 

2021年9月に第4版が出ました(5年ごとに改訂されます)。

Amazonレビューより抜粋↓

・あらゆる法律の試験ではとにかく判例が大切。特に百選に載っている判例は、どこから出題されても文句は言えない。特に会社法は伝統的な最高裁判例以外に最近の下級審裁判例も論文ネタになりやすいので、サクサク潰していくのに役立つ。会社法をマスターするために必要不可欠な一冊。

 

なお、百選第3版以降の重要判例は、下記記事でまとめています。

よろしければ参考にしてみてください。

kaishahou.hatenablog.jp

 

 

初学者や会社法が苦手な人におすすめの判例集

基本的な判例を百選よりも丁寧に説明してくれています。

 

Amazonレビュー抜粋

分かりやすいだけでなく、会社法の学習上分かったつもりになりがちなところ(分からないではなく、分かったつもりが学習上一番危険)をやさしく、しっかりほぐしてくれます。会社法をこじらせてしまった方は、ぜひこの本でリハビリして会社法をもう一度勉強してみてください。読後、明らかに会社法学習のモチベーションが変わります!

・百選は独学科目だと取っ付き難いところもありますが(私だけかもしれませんが)、この本はめちゃくちゃ簡潔でわかりやすい!読みやすい!カタカナの判例は現代語に訳してくださっていてありがたい!もうしんどいって時は読み解きポイントと判旨を読むだけでも勉強になりました!
・大学1年の時に出会いたかった本です。ロー生になった今でも何回も読み直しています。買って本当に良かった1冊です

・非常によくまとめられており、会社法で取り上げられている基本的な演習問題をほぼ網羅された内容となっている。また、はしがきに記載されているとおり、法務とは無関係の人にもわかりやすい記述となっている。勿論、内容は一定以上のレベルも確保されている。また、欄外の説明も、ちょっと字が小さいけど、分かりやすく、理解を助けてくれる。色々な基本書を読んで、もやもやしている人や初学者の人は是非購入すべきと思います。久々に、すばらしい書籍に会えてワクワクしています。

・司法試験及び予備試験の論文式試験対策として最も優れた会社法判例集であると思います。なぜなら、学生には最もなじみにくい科目のひとつである会社法判例について、数を絞り、具体的なイメージが湧く形で簡明に解説されているからです。会社法判例集として最も著名な書籍である『会社法判例百選』を利用する前に、又はそれと併用して、利用するとよいと思います。

 

 

 

今回の記事は以上です。

本記事は随時更新していく予定です。

それではまた!

   

 

 

他の科目のおすすめの基本書等はこちら

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2022年(令和4年)予備試験(論文)の出題分野予想【刑事訴訟法】

 

こんにちは、コポローです。

今日は、令和4年度予備試験(刑事訴訟法)の出題分野について、いくつか予想したいと思います。

 

目次

 

予備試験の出題は、原則として、過去3年程度の過去問(司法試験を含む)と出題分野が重ならないように配慮されているといわれていますので、まず、過去3年程度の出題分野は予想から除外します。

過去の出題分野は下記の通りです(過去問をまだ解いていない人はネタバレを含みますので閲覧注意です)。

 

 

司法試験の出題動向(出題の趣旨からの抜粋)

令和3年度

本問は,住居侵入強盗事件を素材として,捜査及び公判に関する具体的事例を示し,各局面で生じる刑事手続上の問題点,その解決に必要な法解釈,法適用に当たって重要な具体的事実の分析及び評価並びに具体的結論に至る思考過程を論述させることにより,刑事訴訟法に関する基本的学識,法適用能力及び論理的思考力を試すものである。
〔設問1〕は,警察官が行った名刺1枚の差押え(以下「下線部①の差押え」という。)及びUSBメモリ2本の差押え(以下「下線部②の差押え」という。)の適法性を検討させることにより刑事訴訟法の規定する差押えの要件に関する法的問題の理解と具体的事案への適用能力を試すものである

〔設問2〕は,乙の公判において証拠調べ請求された乙作成の本件メモ1(〔設問2-1〕),甲作成の本件メモ2(〔設問2-2〕)について,それぞれの証拠能力の有無を問うことにより,刑事訴訟法第320条第1項の伝聞法則についての正確な理解と具体的事実への適用能力を試すものである。

 

 

令和2年度
〔設問1〕は,H市内で夜間に発生したV方における住居侵入窃盗事件(以下「本件住居侵入窃盗事件」という。)に関し,司法警察員P及びQが,その2日前の夜間に同市内で発生した,手口が類似するX方における住居侵入未遂事件(以下「X方における事件」という。)で目撃された甲をH警察署まで任意同行した上,約24時間という長時間にわたり,一睡もさせずに徹夜で,更に偽計も用いて実施した取調べ(以下「下線部①の取調べ」という。)の適法性を論じさせることにより,刑事訴訟法第198条に基づく任意捜査の一環としての被疑者の取調べがいかなる限度で許されるのか,すなわち,被疑者に対する任意取調べの適法性に関する判断枠組みの理解及び具体的事実への法適用能力を試すものである。

〔設問2〕は,甲の自白が,前記のとおり,長時間にわたり,徹夜で行われた取調べにおいて,偽計を用いて獲得されているところ,まず,〔設問2-1〕において,自白法則及び違法収集証拠排除法則の自白への適用の在り方を一般的に問うた上,次いで,〔設問2-2〕において,〔設問2-1〕で論じた自己の見解に基づいて甲の前記自白の証拠能力を論じさせることにより,自白法則及び違法収集証拠排除法則という証拠法における基本原則が,自白という供述証拠にどのように適用されるのか(後者については適用の有無自体も含む。)についての基本的な理解と,それを踏まえた,具体的事例を解決するための法的思考力を試すものである。

 

 

平成31年

 法に関する基本的学識,法適用能力及び論理的思考力を試すものである。
〔設問1〕は,路上で発生した強盗致死事件(本件)について,警察官及び検察官は,甲が犯人ではないかとの嫌疑を抱き,同事件の捜査を視野に入れて,甲を業務上横領事件(別件)の被疑事実で逮捕・勾留し,同勾留期間中には,甲に対し,強盗致死事件の取調べを行っていることから,甲の逮捕・勾留が,いわゆる別件逮捕・勾留に当たり違法と評価されないかが問題となる。〔設問1-1〕では,いわゆる別件逮捕・勾留に関する捜査手法の適法性の判断基準について,まず,自己の拠って立つ理論構成を示した上,【事例】の具体的事実に当てはめて,甲の逮捕・勾留の適法性を論ずることが求められる。次に,〔設問1-2〕では,自己の結論とは異なる結論を導く理論構成を示し,【事例】の具体的事実に当てはめて,甲の逮捕・勾留の適法性を論じた上,その理論構成を自己が採用しない理由についても言及することが求められる。

 〔設問2〕は,訴因変更の可否及び許否を問う問題である。【事例】において,検察官は,甲がAから集金し,X社のために保管していた3万円を横領したという業務上横領罪の訴因(公訴事実1)で起訴したが,審理の途中で,甲がAから集金名下で3万円をだまし取ったという詐欺罪(公訴事実2)へ訴因変更を請求している。訴因の変更は,「公訴事実の同一性を害しない限度において」認められる(刑事訴訟法第312条第1項)ことから,本問の解答に当たっては,公訴事実の同一性の意義・判断基準についての理論構成を示した上,具体的事実に当てはめることが求められる。加えて,本問の訴因変更請求は,公判前整理手続を経た裁判員裁判の審理の中で行われているため,公判前整理手続後の訴因変更が許されるかについて,公判前整理手続の制度趣旨に照らした論述が求められる

 

 

 

 

 

 

 

予備試験の出題動向(出題の趣旨からの抜粋)

令和3年度

本問は,共犯者2名による住居侵入,強盗傷人事件において,設問1では,事前
に被害者から犯人や被害品の特徴を聴取し,防犯カメラの画像でもこれを確認して
いた警察官が,犯行の約2時間後,犯行現場から約5キロメートル離れた路上で,
犯人の特徴と一致する2名の男を発見し,そのうち1名が被害品の特徴と一致する
バッグを所持していたことから,その男に声をかけたところ,両名が逃走したため,
これを追跡し,途中で上記バッグを投棄した1名を刑事訴訟法第212条第2項に
基づき逮捕(準現行犯逮捕)した事例において,この逮捕が,準現行犯逮捕の要件
を充足するかどうかを検討させることを通じて,準現行犯逮捕が令状主義の例外と
して認められる趣旨や,準現行犯逮捕の条文構造を踏まえた具体的事案における適
用のあり方を示すことを求めるものである。

設問2では,逮捕された被疑者について,間近い時期に被疑者を未発見の凶器の投棄現場に案内させ,その立会の下で同所の実況見分を実施する確実な予定がある中で,弁護人となろうとする者から,被疑者との初回の接見を30分後から30分間行いたい旨の申出があったのに対し,接見の日時を翌日と指定した事例において,接見指定の要件である「捜査のため必要があるとき」(刑事訴訟法第39条第3項本文)の意義や,初回接見についての指定内容と同項ただし書の「指定は,被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限するようなものであってはならない。」との関係についての理解を踏まえて,当該指定の適否を検討させるものである。その検討においては,最高裁判所判例最高裁平成11年3月24日大法廷判決,最高裁平成12年6月13日第三小法廷判
決等)を意識して自説を展開する必要がある。

 

令和2年度
本問は,常習傷害罪として包括一罪を構成する可能性がある複数の行為の一部に
つき,確定判決を経た事件(以下「前訴」という。)と,前訴の確定判決前に犯さ
れたが同判決後に発覚して起訴された行為に関する事件(以下「後訴」という。)
の両者,あるいは一方が,単純一罪として訴因構成された事例において,前訴の確
定判決の一事不再理効が及ぶ範囲の検討を通じ,刑事訴訟法の基本的な学識の有無
及び具体的事案における応用力を試すものである。

 

平成31年
本問は,民家で発生した窃盗事件について,翌日の未明に,警察官PとQが,路
上で,人相及び着衣が犯人と酷似する甲を認め,職務質問を開始したところ,甲の
ズボンのポケットからV名義のクレジットカードが路上に落ちたことから,抵抗す
る甲をパトカーに押し込んでH警察署に連れて行き,その後,甲を通常逮捕して,
勾留したとの事例において,甲の勾留の適法性の検討を通じ,刑事訴訟法の基本的
な学識の有無及び具体的事案における応用力を試すものである。刑事訴訟法上,逮捕と勾留は別個の処分であるが,先行する逮捕手続(さらに,同行の過程)に違法がある場合,引き続く勾留の適法性に影響を及ぼすことがあるとの理解が一般的であり,甲の勾留の適法性を検討するに当たっては,先行手続の違法が問題となる。もっとも,この点については,勾留の理由や必要(刑事訴訟法第207条第1項,第60条第1項,第87条)と異なり,明文で要件とされているわけではなく,逮捕手続の違法についても,逮捕後の時間的制限の不遵守がある場合に勾留請求を却下すべきとする(刑事訴訟法第206条第2項,第207条第5項)にとどまるため,なぜ先行手続の違法が勾留の適法性に影響を及ぼすのかについて,具体的根拠を示して論ずることが求められる。他方,先行手続の違法が軽微であっても直ちに勾留が違法となるとすれば,被疑者の逃亡や罪証隠滅を防いだ状態で捜査を続行することが困難となるのであって,先行手続の違法が勾留の適法性に影響を及ぼすと考えるとしても,いかなる場合に勾留が違法となるか,その判断基準を明らかにすることも必要である。
本問では,先行手続として,警察官が甲をパトカーに押し込んでH警察署に連れ
て行った行為について,実質的な逮捕であり違法ではないかが問題となる。ここで
は,任意同行と実質的な逮捕とを区別する基準を示した上で,警察官の行為が実質
的逮捕であるか否かを判断することが求められる。そして,警察官の上記行為が実
質的な逮捕であり違法と評価される場合,その違法が勾留の適法性に影響するのか,
影響するのであれば,勾留が違法となる場合に当たるかについて,判断基準を示し
て検討することが求められる。

 

 

 

 

 

 

 

令和4年度の出題分野予想

・例年、捜査から1題、公訴・公判から1題、出題されています。

 

・捜査からの出題予想としては、ビデオカメラ撮影GPS捜査、自動車検問、職務質問・所持品検査捜索・差押えと必要な処分、逮捕に伴う捜索・差押え、報道機関に対する捜索・差押えあたりから出題がありそうです。

 

・公訴・公判からは、公訴権濫用、訴因の特定、補強法則、科学的証拠、違法収集証拠、偽計による自白刑訴法328条共犯者の供述択一的認定あたりが出題されそうです。また、伝聞法則は、様々なパターンで出題することができるので頻出です(対策は必須です)。

 

・近時の傾向として、その場で考えさせるタイプの問題になりそうなので、各制度や条文の趣旨、重要判例の内容を理解したうえで、問題文の状況をしっかり読み込み、事案に即した論理的・合理的な解釈・あてはめを行うよう心がけましょう!

 

なお、司法試験の出題は、主として学者委員が問題案を持ち寄り、投票・議論等を経て決まります。おそらく予備試験も同様です。

民事系3法以外は、予備試験専属の学者委員がいないので、おそらく司法試験考査委員が予備試験の出題も行っていると思われます(もし、この認識が間違っていれば、コメント等で教えてください)。

司法試験の学者委員のプロフィールや著作等については、下記記事も参考にしてみてください(私の上記出題予想もこれを一定程度踏まえています)。

kaishahou.hatenablog.jp

 

 

今回の記事は以上です。

本記事がみなさんの参考になれば幸いです(*^-^*)

それではまた!

 

2022年(令和4年)予備試験(論文)の出題予想【民事訴訟法】

 

こんにちは、コポローです。

今日は、令和4年度予備試験(民事訴訟法)の出題分野について、いくつか予想したいと思います。

 

目次

 

予備試験の出題は、原則として、過去3年程度の過去問(司法試験を含む)と出題分野が重ならないように配慮されているといわれていますので、まず、過去3年程度の出題分野は予想から除外します。

 

過去の出題分野は下記の通りです(過去問をまだ解いていない人はネタバレを含みますので閲覧注意です)。

 

司法試験の出題動向(出題の趣旨からの抜粋)

令和3年度

本問は,XがYに対して,土地(以下「本件土地」という。)の賃貸借契約(以下「本件契約」という。)終了に基づいて,Yが本件土地上に所有する建物(以下「本件建物」という。)の収去と本件土地の明渡しを求めて提起した訴えに係る訴訟(以下「本件訴訟」という。)の係属中にYがZに対して本件建物を賃貸し,これに基づいて本件建物をZに引き渡したという事案を題材として,

①原告が一定の額の立退料の支払と引換えに建物収去土地明渡請求訴訟を提起した場合に,原告が申し出た額とは異なる額の立退料の支払との引換給付判決をすることの許否の検討(設問1)

②XがZを引受人とする訴訟引受けの申立てをした場合に,Zが民事訴訟法(以下「法」という。)第50条にいう承継人に該当するか否かの検討(設問2)

③ZがXによる更新拒絶を争うために,BからAに対して権利金が支払われていた旨を主張することが時機に後れた攻撃防御方法として却下されるかどうかの検討(設問3)をそれぞれ求めるものである。

 

令和2年度

 本問は,XとAとの建物(以下「本件建物」という。)の賃貸借(以下この賃貸借に係る契約を「本件契約」という。)の継続中,賃借人であるAが死亡し,Y1及びY2(以下「Yら」という。)がAを相続したところ,XがYらに対してAとの間で本件契約の解約の合意をしたと主張している事案を題材として,①敷金に関する将来給付の訴えの適法性及び確認の訴えにおける確認の利益の検討(設問1),②和解手続における当事者の発言の内容を裁判官が心証形成の資料とすることができない理由の検討(設問2),③本問の共同訴訟(以下「本件訴訟」という。)において共同被告の一方に対する訴えを取り下げることの可否と,仮にそれができるとする場合に取下げにより当事者ではなくなった者が取下げの前に提出して取り調べられた証拠の証拠調べの結果を事実認定に用いることができるかどうかの検討(設問3)をそれぞれ求めるものである。

 

平成31年

 本問は,会社員Xが,全国展開している業者Yから購入したキャンピングカーが契約どおりの仕様を有していなかったことを理由として,履行遅滞による売買契約の解除に基づく原状回復としての売買代金の返還と債務不履行に基づく損害賠償をYに求めるという事案を題材として,管轄に関する合意が存在し,それを専属的管轄合意と解釈した場合には管轄を有しないことになる裁判所に訴えを提起したことを前提に,民事訴訟法(以下「法」という。)第16条第1項による移送をすべきではないとの立論をすること(設問1)②原告が主張する特定の事実を認める旨の被告の陳述が裁判上の自白に該当して自由に撤回することができなくなるかを検討すること(設問2),③作成者が死亡しその相続人が所持するに至った日記を対象とする文書提出義務の成否を判断するためにどのような観点からどのような事項を考慮すべきかを検討すること(設問3),を求めるものである。

 



 

 

 

 

予備試験の出題動向(出題の趣旨からの抜粋)

令和3年度

本問は,債権者代位訴訟に関する訴訟法上の論点について,民法改正も踏まえた基本的
理解を問うものであり,いずれの設問も,条文上の根拠を明確にし,いかなる要件や効果との関係で問題となるのか,問題の所在を適切に指摘することがまずは求められる。〔設問1〕では,債務者が本問の事実状況において,当事者として債権者代位訴訟へど
のような形で関与し得るかが問われており,その形態として,共同訴訟参加と独立当事者参加の検討を求めている。

設問1(1)は,まずYがXに共同訴訟参加する場合の一般的要件として,当事者適格の存在や合一確定の必要を論じた上で,次に本問の事実状況からはYの主張によればXとYが共同訴訟人としての協力関係にないことがうかがわれるため,その点を踏まえてなお共同訴訟参加を認めることが適当か,合一確定の要請等も踏まえ,分析する論述が求められる。

設問1(2)では,債権者代位訴訟における債権者の被保全債権の存否を争っているため,独立当事者参加として片面的な権利主張参加の可否が問題となる。Yの主張するところをXに対する本件貸付債権に係る債務の不存在確認請求と法律構成した上で,権利主張参加の可否に関し,例えば,請求の非両立性といった規範を定立し,XとYの各請求内容やそれを基礎付ける主張事実を比較した場合はどうかにつき,Yにとって本件訴訟を牽制する必要性が高いという実質的観点も踏まえ,本件事案に即して具体的に検討されているかが問われている。
〔設問2〕は,債権者代位訴訟の判決効に関する問題である。まず債権者代位訴訟にお
ける既判力が債務者(Y)に及ぶかについて,改正後の民法下での理論構成を論じることが求められる。その上で,本件訴訟の判決効を代位債権者以外の債権者(A)に拡張することが肯定されるかを,第三債務者(Z)の保護等の観点も勘案しつつ,その理論構成と合わせて検討されているかを問うものである。

 

令和2年度

 設問1は,金額を明示しない債務不存在確認の訴え(本訴)が提起されて係属中
に,反訴として当該債務に係る給付の訴えが提起された場合における債務不存在確
認の訴えの訴訟物及び既判力に関する理解を問う問題である。具体的には,まず,
金額を明示しない債務不存在確認の訴えの適法性が問われ,さらに,債務不存在確
認の訴えにおいて給付訴訟の反訴がなされた場合の確認の利益に関する判例の立場
を念頭に置きつつ,反訴が明示的一部請求訴訟であることを踏まえた上で,本問の
事案における本訴の帰すうについて,その判決に生ずる既判力の点も含め,検討さ
れているかを問うものである。
設問2は,設問1での既判力の生ずる範囲を前提として,被告の前訴の反訴請求
が一部請求であったことから,残部を後訴で請求した場合に後訴請求を基礎付ける
論拠が問題となる。前訴における本訴・反訴それぞれの判決について生じる既判力
を理解した上で,本問で問題となる交通事故事案の不法行為訴訟の特質を踏まえ,
残部請求や後遺症による損害の追加請求に関する判例の論理構成に言及しつつ,残
部請求の可否について説得的に論述し,本問の具体的事案に当てはめた検討をする
ことができるかが問われている。

 

平成31年
本問は,当事者に生じた事情変更に関する諸問題についての理解を問うものである。そして,具体的な事実関係を的確に読み込み,一方当事者側(本問では原告側)から問題を処理し得る理論構成ができるかを評価するものである。
設問1では,訴え提起後訴訟係属前に共同原告の一人が死亡してしまった場合に,残った原告側の対応が問題となっている。具体的には,判例の立場では固有必要的共同訴訟とされる本件共同訴訟の性質を踏まえつつ,原告側での死者名義訴訟の処理について検討することが求められている。
設問2は,前訴判決の既判力を第三者に拡張できるかを問うものである。問題文では,原告らが売買を理由とする土地の移転登記手続を求めていた前訴の口頭弁論終結前に登記が被告から第三者に移転しており,その移転を原告らが知り得ないまま,原告ら勝訴判決を得て,それが確定した。その後,原告らが当該第三者への登記移転の事実を知り,当該第三者に対して所有権移転登記請求訴訟を提起した場合に,前訴判決の既判力が当該第三者に及ぶとする(原告ら側からの)理論構成を問うものである。主に,民事訴訟法第115条第1項第4号(目的物の所持者)の類推適用可能性が問われている

 

 

 

 

 

令和4年度の出題分野予想

・出題予想としては、そろそろ当事者適格、権利抗弁、控訴(不利益変更禁止の原則など)、訴えの併合、弁論の併合・分離、共同訴訟あたりから出題がありそうです。

 

・また、弁論主義、既判力、文書提出義務、共同訴訟、補助参加に関する問題も、ここ数年の問題と異なる観点で出題される可能性が十分あると思います。

 

・いずれにせよ、民事訴訟法ではマイナーな制度が出題されることが少なくありません。最低限の知識でよいので、穴のないように広く勉強しておきましょう!!

 

・そして、その場で考えさせるタイプの問題になるので、各制度や条文の趣旨、重要判例の内容を理解したうえで、問題文の状況をしっかり読み込み、事案に即した論理的・合理的な解釈・あてはめを行うよう心がけましょう!

 

なお、予備試験の出題は、主として学者委員が問題案を持ち寄り、投票・議論等を経て決まります。ですので、学者委員の関心や考え方を知っておくことは有益です。

学者委員のプロフィールや著作等については、下記記事も参考にしてみてください(私の上記出題予想もこれを一定程度踏まえています)。

 

kaishahou.hatenablog.jp

 

 


 今回の記事は以上です。

本記事がみなさんの参考になれば幸いです(*^-^*)

それではまた!

 

 

2022年(令和4年)予備試験(論文)の出題分野予想【刑法】

 

こんにちは、コポローです。

今日は、令和4年度予備試験(刑法)の出題分野について、いくつか予想したいと思います。

 

目次

 

予備試験の出題は、原則として、過去3年程度の過去問(司法試験を含む)と出題分野が重ならないように配慮されているといわれていますので、まず、過去3年程度の出題分野は予想から除外します。

過去の出題分野は下記の通りです(過去問をまだ解いていない人はネタバレを含みますので閲覧注意です)。

 

司法試験の出題動向(出題の趣旨からの抜粋)

令和3年度

本問は,設問1で,甲及びB腕時計店(以下「B店」という。)の副店長である丙が,あらかじめ意を通じ,B店に押し入った甲が丙にサバイバルナイフを示すなどして丙を脅すふりをして,B店の売場に陳列されていた商品の腕時計100点(以下「本件腕時計」という。)を持ち去った行為について窃盗罪の共同正犯の成否を,

(※占有の帰属、刑法65条)

甲と共に腕時計を強奪することを計画していたものの,甲と丙が内通していた事実を知らないで,甲及び丙の前記犯行中に周囲を見張るなどして加担した乙について窃盗罪の共同正犯の成否をそれぞれ検討させ,

(※共謀共同正犯、共犯の錯誤、抽象的事実の錯誤)

さらに,丙からの依頼を受け,本件腕時計の一部が入ったボストンバッグ(以下「本件バッグ」という。)を自宅の押し入れ内に保管していた丁が,本件バッグの中に盗品が入っていることを認識するに至った後も保管を継続した行為について盗品等保管罪の成否を検討させ,

(※盗品等保管罪の性質と故意)

設問2で,甲が,丙と意を通じ,まず甲が木刀で乙の頭部を殴打した(以下「第1暴行」という。)が,乙が甲らのB店における犯行を警察に話すなどと言ったことから,丙が乙に暴行を加え,暴行を終了するようにいさめた甲を殴打して気絶させた後,前記木刀で乙の頭部を殴打した(以下「第2暴行」という。)ところ,乙に生じた頭部裂傷(以下「本件傷害」という。)が第1暴行又は第2暴行のいずれか一方だけによって形成されたものであることは明らかであるものの,いずれの暴行から形成されたものか不明であったという事例について,甲が本件傷害に関する刑事責任を負わないとの結論を導くための説明及び甲が本件傷害に関する刑事責任を負うとの立場からの反論を,それぞれ論点ごとに論拠を示しつつ検討させ,それにより,刑事実体法及びその解釈論の知識と理解を問うとともに,具体的な事実関係を分析し,その事実に法規範を適用する能力並びに論理的な思考力及び論述力を試すものである。

(※同時傷害の特例、共犯関係の解消)

 

令和2年度

本問は,設問1で,甲がAから依頼されたBに対する貸金債権(以下「本件債権」という。)の回収に際し,その金額は500万円であるのに,600万円であると水増ししつつ,自身が暴力団組員であると装うなどしてBを畏怖させ,D銀行E支店に開設された甲名義の預金口座(以下「本件甲口座」という。)に600万円を送金させた行為について甲に成立する財産犯に関し,被害額が600万円になるとの立場と100万円になるとの立場のそれぞれの理論構成を検討させた上,甲に成立する財産犯について検討させ[※恐喝罪と詐欺罪の区別、および1項犯罪か2項犯罪か],

設問2で,甲がワインに混入した睡眠薬をAが摂取して死亡したことについて,甲について殺人既遂罪の成立要件は満たされず,同罪は成立しないとの結論も考えられるところ,同結論の根拠となり得る具体的な事実を3つ挙げさせた上,同結論を導く理由を事実ごとに簡潔に示させ[※実行行為、因果関係、故意(殺意)

さらに,設問3で,甲が同支店窓口係員Fに本件甲口座から600万円の払戻しを請求し,同額の払戻しを受けた行為について1項詐欺罪の成否を,甲がCに対する借金返済のため同600万円の払戻しを受け,これをCに渡して費消した行為について横領罪の成否を,甲がAに対する500万円の返還を免れるため睡眠薬を混入したワインをAに飲ませて眠り込ませ,その睡眠薬の影響によりAの心臓疾患を悪化させ,心不全でAを死亡させた行為について2項強盗殺人罪の成否[※早すぎた構成要件の実現を,甲が同ワインをAに飲ませた後,A方で発見した腕時計を奪取した行為について成立する財産犯を,それぞれ検討させ,それにより,刑事実体法及びその解釈論の知識と理解を問うとともに,具体的な事実関係を分析し,その事実に法規範を適用する能力並びに論理的な思考力及び論述力を試すものである。

 

平成31年

本問は,設問1で,甲が,Aから受け取ったA名義の普通預金口座のキャッシュカード及び同口座の暗証番号を記載したメモ紙(以下「本件キャッシュカード等」という。)在中の封筒を,キャッシュカードと同じ形状のプラスチックカードを入れた封筒(以下「ダミー封筒」という。)にすり替えて取得した行為について,窃盗罪若しくは詐欺罪の成否を検討させ

設問2で,乙が,甲が窃盗を行ったと認識しながら,店員Cに財物を取り戻されることを防ぐため,甲との間でCの反抗を抑圧することを共謀した上,Cに対してナイフを示して脅した行為について,事後強盗の罪の共同正犯が成立するとの立場と脅迫罪の限度で共同正犯が成立するとの立場の各理論構成を検討させた上,自説の立場を示させ[※身分犯と共犯、承継的共犯],

さらに,設問3で,丙が,甲からナイフの刃先を胸元に突き付けられていたDを助けるため,間近にあったボトルワインを甲に向かって投げ付けたが,その狙いが外れ,ボトルワインがDの頭部に直撃し,Dに傷害を負わせた行為について,Dの傷害結果に関する刑事責任を負わないとする理論上の説明とその難点を検討させる[※方法の錯誤、正当防衛・誤想防衛、緊急避難ものであり,それにより,刑事実体法及びその解釈論の知識と理解を問うとともに,具体的な事実関係を分析し,その事実に法規範を適用する能力並びに論理的な思考力及び論述力を試すものである。

 

 

 

 

 

 

 予備試験の出題動向(出題の趣旨からの抜粋)

令和3年度

⑴甲が,脱税の証拠である甲所有の帳簿(以下「本件帳簿」という。)をYに預けていたところ,情を知ったYからその返還と引き替えに100万円の支払を求められたため,Y宅に忍び込み,Yが保管していた本件帳簿が入った段ボール箱をY宅から持ち出したこと,

⑵その後,⑴の犯行を知ったYから警察に通報する旨を告げられた甲が,本件帳簿を廃棄するため,自宅近くの防波堤で,これに火をつけて燃やしたところ,火のついた紙片が同防波堤にあった漁網に接触してこれを燃焼させ,その煙が釣り人を包み,釣り人の原動機付自転車にも延焼するおそれを生じさせたこと,

⑶甲の妻乙が,自宅において,甲の実父Xの首を絞めて窒息死させたところ,甲は,その状況を目撃しながら,Xが死を望んでいるものと考えてこれを放置してXを死亡させたことを内容とする事例について,甲及び乙の罪責に関する論述を求めるもの。

⑴については,本件帳簿が甲の所有物であることを踏まえて,これが刑法第242条に
いう「他人が占有」する財物に当たるかを検討しつつ,自救行為としての違法性阻却の可能性も含めて,甲に窃盗罪が成立するか否かに関して,本事例における事実関係を基に検討する必要がある。
⑵については,本件帳簿が自己所有建造物等以外放火罪の客体に当たることを前提に,
本事例において,同罪における「公共の危険」が発生したといえるか否かを検討するとともに,これを肯定したときには,同罪の成立に「公共の危険の認識」が必要かどうかを踏まえた成立罪名を検討する必要がある。
⑶については,乙に殺人罪が成立するところ,甲の不作為による関与の可罰性を検討す
るに当たり,作為義務の有無,結果回避可能性の要否,関与類型,抽象的事実の錯誤の処理等に関する基本的理解を踏まえつつ,本事例における事実関係を適切に当てはめて,甲の罪責について具体的に検討する必要がある。

 

 

令和2年度

本問は,甲が,⑴本件居室の賃貸借契約締結に際し,その契約書の賃借人欄に変更後の氏名ではなく変更前の氏名を記入するなどした上,同契約書をBに渡したこと,⑵その際,Bに対し,自己が暴力団員であることを告げず,本件居室の使用目的がA宅の監視目的であることを秘しつつ,Bとの間で同契約を締結し,本件居室の賃借権を取得したこと,⑶丙の顔面を拳で殴って丙を転倒させ,丙に急性硬膜下血腫の傷害を負わせ,さらに,丙の腹部を足で蹴って丙に腹部打撲の傷害を負わせ,丙を同急性硬膜下血腫の傷害により死亡させたことを内容とする事例について,甲の罪責に関する論述を求めるものである。
⑴については,有印私文書偽造罪・同行使罪の成否が問題になるところ,前者については,客観的構成要件要素である「偽造」の意義を示した上で,変更前の氏名は,甲が自営していた人材派遣業や日常生活で専ら使用していたものであることを踏まえつつ,前記契約書の性質に照らし,名義人と作成者との人格の同一性に齟齬が生じたといえるのか否かを検討する必要がある。
⑵については,2項詐欺罪の成否が問題になるところ,主に論ずべき点として,客観的構成要件要素である「人を欺く行為」(欺罔行為)の意義を示した上で,甲には家賃等必要な費用を支払う意思も資力もあったことを踏まえつつ,甲の属性(暴力団員であるか否か)や,本件居室の使用目的(暴力団と関係する活動か否か)が,前記契約締結の判断の基礎となる重要な事項といえるか否かを検討する必要がある。
⑶については,甲は,丙が取り出したスマートフォンをスタンガンと勘違いして,これで攻撃されると思い込みながら,自己の身を守るため,第1暴行(丙の顔面を殴る行為)を行っていることから,誤想防衛又は誤想過剰防衛の処理が問題になるところ,甲は,丙が意識を失っていることを認識したのに,丙に対する怒りから,第2暴行(丙の腹部を蹴る行為)を行い,丙に腹部打撲の傷害を負わせているため,第1暴行と第2暴行の関係を踏まえつつ,その擬律を判断する必要がある。

平成31年

本問は,甲が,(1)Vから本件土地に対する抵当権設定の代理権しか付与されていなかったのに,Aに本件土地を売る旨の売買契約書2部に「V代理人甲」と署名した上,その内容をAに確認させるなどしたこと,(2)Vに無断で本件土地の売買契約をAと締結したこと,(3)(2)に関して,逮捕を免れるなどのために,Vを殺害してその死体を海中に捨てることを計画し,実際にVの首を絞めたが,それにより失神したVが死亡したものと軽信し,その状態のVを海に落とし溺死させたことを内容とする事例について,甲の罪責に関する論述を求めるものである。
(1)については,本件土地の売買契約書の作成権限が与えられていなかった甲に
よる同契約書の作成が代理権限の逸脱に当たることを前提に,有印私文書偽造罪・
同行使罪の成否について,文書の名義人に関する擬律判断を含め,その構成要件該
当性を検討する必要がある。
また,(2)については,主に論ずべき点として,横領罪と背任罪の関係を踏まえて,本件土地に関する(横領罪における)占有が甲に認められるか,それが認められるとした場合に甲の行為が「横領」と評価できるか(既遂時期),仮に横領罪の成立が否定された場合に背任罪の成否を検討すべきかについて,本事例における事実関係を基に検討する必要がある。
(3)については,行為者が第1行為(Vの首を絞める行為)により死亡結果が発生すると予見していたのに,実際は結果が発生せず,第2行為(失神したVを海に落とした行為)により死亡結果が発生した場合(いわゆる遅すぎた構成要件の実現)の殺人既遂罪の成否に関し,第1行為と死亡結果との因果関係の有無及び因果関係の錯誤の処理,並びに,第2行為の擬律(抽象的事実の錯誤,過失致死罪の成否)について,また,第1行為と第2行為を1個の行為(一連の実行行為)と捉えた場合は,1個の行為と評価する根拠について,それぞれ検討する必要がある。
 

 

 

 

 

 

令和4年度の出題分野予想

・出題予想としては、不作為犯、過失犯、被害者の同意、原因において自由な行為、実行の着手、中止犯、間接正犯、(保護責任者)遺棄罪、業務妨害罪、強盗罪、住居侵入罪名誉棄損罪収賄からの出題がありそうです。

 

・また、財産犯に関する何らかの論点、共犯に関する何らかの論点は過去の傾向からしてほぼ必ず出そうです。特に、財産犯は、各犯罪の相互関係まで、しっかりと理解しましょう!

 

・いずれにせよ、その場で考えさせるタイプの問題になるので、各犯罪の保護法益、各要件の趣旨、重要判例の内容、および問題文の状況をしっかり理解したうえで、論理的・合理的な解釈を行うよう心がけましょう!

 

 

 

なお、司法試験の出題は、主として学者委員が問題案を持ち寄り、投票・議論等を経て決まります。予備試験も同様だと思われるのですが、民法・商法・民訴以外は、予備試験専属の考査委員がいないことから、司法試験考査委員が予備試験の出題をしているものと思われます(もし、この認識が違っていれば、コメント等で教えてください)。

司法試験考査委員(学者委員)のプロフィールや著作等については、下記記事も参考にしてみてください(私の上記出題予想もこれを一定程度踏まえています)。

kaishahou.hatenablog.jp

 

今回の記事は以上です。

本記事がみなさんの参考になれば幸いです(*^-^*)

それではまた!

2022年(令和4年)予備試験(論文)の出題分野予想【民法】

 

こんにちは、コポローです。

今日は、令和4年度予備試験(民法)の出題分野について、いくつか予想したいと思います。

 

目次

 

予備試験の出題は、原則として、過去3年程度の過去問(司法試験を含む)と出題分野が重ならないように配慮されているといわれていますので、まず、過去3年程度の出題分野は予想から除外します。

 

過去の出題分野は下記の通りです(過去問をまだ解いていない人はネタバレを含みますので閲覧注意です)。

 

司法試験の出題動向(出題の趣旨からの抜粋)

令和3年度

設問1は,民法第192条及び第193条に関する基本知識を確認する趣旨の出題であり,これらの規定がどのような関係に立つか,指図による占有移転による即時取得は認められるか,盗品・遺失物につき被害者が回復請求をするまでの使用利益が誰に帰属するかなどについて理解を問うものである。

設問2は,有償の役務提供契約が中途で終了した場合の法律関係を,特にその場合の報酬及び損害賠償について問うものである。当該役務提供契約の性質決定に関して,当該契約における債務の内容及びその特徴を明らかにし,民法の規定する役務提供型の契約類型の特質を踏まえて,当該契約の性質を決定することができるか,また,それを前提として,その中途終了の場合の報酬や損害賠償に関連する民法の規定の構造を理解しているか,契約類型に伴う異同について理解しているかを問うものである。 

設問3は,連帯保証ないし共同保証に関する条文と判例を正確に理解し,これを事例の解決のために適切に用いることができるかを問うものである。 

 

令和2年度

設問1は,令和2年4月1日に施行された民法(債権関係)の改正法を踏まえ,契約不適合責任,債務不履行,相殺,債権譲渡等といった民法債権編の複数の制度・規定について,基本的な理解ができているか,その理解を具体的事例における救済手段の検討を通じて適切に展開することができるかを問うもの

設問2は,公道に至るための他の土地の通行権(以下「隣地通行権」という。)の成立要件及び効果に関する基本的知識及び理解を問うとともに,有償の地役権設定契約の解除の可否を地役権設定契約の構造及び解除制度の意義から導き出す論理的思考力を問うもの

 設問3は,夫婦の一方による他方の特有財産の売却の効力を問うものである。夫婦の日常家事の連帯債務(民法第761条)の構造やそれをめぐる議論を正確に理解し展開することができるかを確認し,併せて無権代理の基本的な法律関係及び相続についての基本的な事項の理解を確認するものである

 

平成31年

設問1は,建物新築請負契約に基づき請負人が工事を完了して,注文者所有土地上に建物を完成させたが,引渡しは未了の段階における当該新築建物の所有権の帰属と,所有権の帰属先とされることに伴う責任を問うもの

 設問2は,不動産の賃貸借から将来生ずべき賃料債権の譲渡がされた場合において,譲渡人がその不動産を売却し,賃貸人の地位が新所有者に承継されたときに,将来賃料債権譲渡の効力はその承継後の賃貸借から生ずる賃料債権に及ぶかを問うものであり,基本的事項に関する知識とこれを踏まえた論理的思考力が試されている。

設問3は,いわゆる動機の錯誤による意思表示の無効の要件に関する基本的な理解を問うもの

 

 

 

 

 

予備試験の出題動向(出題の趣旨からの抜粋)

令和3年度

設問1は,制限種類債権の全部が履行不能になったと評価できる事例を題材とし
て,その目的が相互に密接に関連付けられている2個の契約の一方の債務不履行
理由として他方を解除することができるかを問う問題である。どのような場合に履
不能と評価されるかという問題を通して,債権法の基本的な理解を問うとともに,
複合的契約の債務不履行と解除という応用的な事例について,論理的な思考力及び
事案に応じた当てはめを行うことを求めるものである。
設問2は,集合動産譲渡担保と所有権留保の優劣が問題になり得る事例を題材と
して,集合動産譲渡担保及び所有権留保という非典型担保の効力について,事案を
分析して,法的に論述する能力を試す問題である。非典型担保に関する判例法理に
ついての基本的な理解を問うだけでなく,非典型担保の法的構成や物権変動論への
理解を組み合わせて,事案に応じた分析及び法的思考に基づく結論を説得的に論述
することが求められる

 

令和2年度
設問1は,高齢者が事理弁識能力を失った後に,その親族が本人の代理人として
契約を締結し,その後に本人の後見人に就職したという事例を題材に無権代理
の後見人就職という論点について問う問題である。無権代理人が後見人に就任した
場合には,無権代理人の本人の地位を相続した場合と同様に,追認拒絶の可否が問
題となり得るが,解答に当たっては,問題の所在を的確に指摘した上で,相続事例
との異同等を踏まえながら,事案に即した論述をすることが求められる。
設問2は,債務者の唯一のめぼしい責任財産である不動産について詐欺による売
買契約が行われた事例を題材として,詐害行為取消権と債権者代位権に関する民法
の規律の基本的知識を問うとともに,取消権の代位行使の可否について論理的な法
的思考ができるのかを問うものである。解答に当たっては,詐害行為取消権と債権
者代位権の要件該当性等について事案に即した検討をするとともに,特に債権者代
位権の行使については,表意者保護のために認められている詐欺取消権等が代位行
使の対象となるか否かについて論理的に分析をすることが求められる。

 

平成31年

 設問1は,同一不動産をめぐって多重の取引がされた事案を題材として,不動産
物権変動の優劣に関する基本的な知識・理解を問うとともに,事案に即した分析能
力や法的思考力を試すものである。解答に当たっては,所有権に基づく物権的返還請求権の各要件を検討する必要があり,特に,抵当権設定と贈与による所有権移転との対抗関係を丁寧に説明することが求められる。また,Cの占有権原の有無については,法定地上権の成否が特に問われるが,その制度趣旨や事案に現れている諸事情を踏まえて検討することが求められる。
設問2は,不動産が10年間以上占有された事案を題材として,取得時効の要件
に関する基本的な知識・理解を問うとともに,取得時効の効果等について,事案に
即した分析能力を試すものである。解答に当たっては,所有権に基づく妨害排除請求権の各要件を検討する必要があるが,短期取得時効の各要件について当てはめを行った上で,取得時効の効果は抵当権の消滅を伴うものであるのか,仮に消滅を伴う場合にはこれを主張するために登記が必要となるのかなどについて論じることが求められる

 

 

 

令和4年度の出題予想

民法は幅広い分野から出題されているので、満遍なく勉強しておくことが重要ですね。相続法も、基本についてはしっかり勉強しておきましょう。

 

・出題予想としては、94条2項類推適用、表見代理消滅時効、共有、留置権抵当権の物上代位、種類物の特定、受領遅滞、債権者代位権の転用、詐害行為取消権と身分行為、債権の準占有者弁済(478条)、弁済者代位、売買の手付け、瑕疵担保責任、賃貸借契約、委任契約の解除、組合、不当利得、特殊の不法行為使用者責任工作物責任・共同不法行為)、遺留分減殺請求あたりから出題がありそうです。

 

・いずれにせよ、その場で考えさせるタイプの問題も少なくないので、各制度趣旨や問題文の状況をしっかり理解したうえで、論理的・合理的な解釈を行うよう心がけましょう!

 

なお、予備試験の出題は、主として学者委員が問題案を持ち寄り、投票・議論等を経て決まります。ですので、学者委員の関心や考え方を知っておくことは有益です。

 

学者委員のプロフィールや著作等については、下記記事も参考にしてみてください(私の上記出題予想もこれを一定程度踏まえています)。

kaishahou.hatenablog.jp

 

 

今回の記事は以上です。

本記事がみなさんの参考になれば幸いです(*^-^*)

それではまた!

2022年(令和4年)予備試験(論文)の出題分野予想【商法】

 

こんにちは、コポローです。

今日は、令和4年度予備試験(商法)の出題分野について、いくつか予想したいと思います。

 

目次

 

予備試験の出題は、原則として、過去3年程度の過去問(司法試験を含む)と出題分野が重ならないように配慮されているといわれていますので、まず、過去3年程度の出題分野は予想から除外します。

過去の出題分野は下記の通りです(過去問をまだ解いていない人はネタバレを含みますので閲覧注意です)。

 

司法試験の出題動向(出題の趣旨からの抜粋)

令和3年度

公開会社でない株式会社(以下「非公開会社」という。)において,

代表取締役が当該株式会社を代表して当該代表取締役が個人として負う債務を連帯して保証する旨の合意をした場合に,当該株式会社がその連帯保証債務の履行を拒絶するために考えられる法的な主張としてどのようなものがあり,そのような主張が認められるのかを問うとともに(設問1),※間接取引および多額の借財の問題

②誰が株主であるかが争われている場合に,具体的な事実関係の下でどのように株主を認定すべきか(設問2),※他人名義での株式引受け(最判昭和42・11・17)の問題

議決権の行使を委任することができる代理人を株主に限る旨の定款の規定がある場合に株主ではない弁護士が代理人として議決権を行使することの可否や,株主である株式会社の代表取締役がその内部的制限に反して当該株式会社を代表して議決権を行使することの可否といった株主総会における議決権行使の在り方(設問3)

を問うものである。

 

令和2年度

非公開会社の募集株式の発行等をする場合にどのような手続が要求されるか,それらの手続に瑕疵があることが当該募集株式の発行等の効力にどのような影響を及ぼすか,及び募集株式の発行等の無効をどのような訴えにより主張すべきかについての理解等を問う(設問1)

②会社が特定の種類の株式のみを対象として株式の併合をしようとする場合に,当該種類株式の株主とその他の種類株式の株主がどのような利害状況に置かれるのか,及び不利益を受けるおそれのある種類株式の株主の事前の法的救済方法としてどのようなものが考えられるかの理解等を問う(設問2)

 

平成31年

 ①少数株主による株主総会の招集及び株主提案権の行使(設問1)、②買収防衛策としての差別的な内容の新株予約権無償割当(設問2)、③取締役会設置会社における株主総会の権限、取締役の株主総会の決議の遵守義務及び取締役の株式会社に対する損害賠償責任(設問3)についての理解等を問う

 

 

 

 

 

 

予備試験の出題動向(出題の趣旨からの抜粋)

令和3年度

設問1では,Cと乙社との取引が甲社に効果帰属するための主張及びその当否を
指摘することが求められている。具体的には,①Cは甲社の代表取締役として適法
に選定された者といえるかにつき,取締役会設置会社における株主総会による代表
取締役選定に関する定款規定の有効性に関する議論(最判平成29年2月21日参
照)を前提に,Aの承諾をもって株主総会決議としてよいか,さらにCが甲社の代
表取締役であるとは認められない場合であっても,②Cが登記簿上は代表取締役
あることから,会社法第908条第2項に基づき,甲社は乙社にCが代表取締役
はないと主張することができないと解する余地があるか,あるいは③Cが表見代表
取締役(同法第354条)に該当するために,甲社はCの行為についての責任を負
うと解する余地があるかについて,検討することが期待されている。上記②及び③
を検討するに当たっては,大株主であるAの関与や代表者印の管理不備の問題をど
のように評価するかがポイントとなる。

設問2では,本件慰労金の返還請求の根拠・内容として,本件慰労金が取締役の
報酬等(会社法第361条第1項)に当たることを前提に,本件慰労金の支給につ
いて定款の定めも株主総会決議もないことから,Bは本件慰労金相当額の具体的請
求権を有しているとはいえず,本件慰労金は不当利得となることを指摘することが
求められる。本件慰労金の返還を拒むために,Bの立場からは,本件慰労金を不確
定額の報酬(同項第2号)と捉えて,AがBをスカウトした際にその支給を約束し,
かつその当時は甲社の全株式を有していたAがその支給について同意したと主張す
ることが考えられる。また,甲社における取締役報酬支給の慣行,AがBをスカウ
トした際の説明,及び本件慰労金の返還請求に至った経緯等を前提とすると,甲社
による本件慰労金の返還請求は信義則に反し,権利濫用に当たると主張することが
考えられる(最判平成21年12月18日参照)

 

令和2年度

(設問1)本件買取りに関するBの乙社に対する責任及びAの甲社に対する責任の有無と,それをCが甲社の株主として追及する方法を検討することが求められている。Bの乙社に対する責任については,本件買取りは乙社における利益相反取引自己のためにする直接取引会社法第356条第1項第2号)に当たるが,乙社の唯一の株主である甲社の代表取締役Aによる承認を得ていることを,Bの乙社に対する責任の有無との関係でどう評価するかがポイントとなる。

この場合,当該Aの同意のみではBの乙社に対する責任(特定責任)を免除することはできないことについても理解しておく必要がある(会社法第847条の3第10項)。Aの甲社に対する責任については,不適切な子会社管理であるとして任務懈怠に当たるか否かや,甲社をして乙社における利益相反取引に当たる本件買取りについて同意・承認せしめたことが任務懈怠に当たるか否かなどを検討した上で,甲社に生じた損害をどのように考えるべきかが問題となる。また,以上の責任をCが甲社の株主として追及するには,乙社との関係ではいわゆる多重代表訴訟会社法第847条の3)を,甲社との関係では株主代表訴訟会社法第847条)を提起することになるが,特に前者についてその可否を検討することが求められる。

(設問2)本件合意の内容を実現させる手続として,甲社における自己株式の
取得の手続会社法第156条等)及び子会社株式の譲渡の手続会社法第467
条第1項第2号の2)並びに丙社における譲渡制限株式の譲渡承認手続会社法
139条)について説明することが求められる。

 

平成31年

取締役の解任を目的とする株主総会の招集を決定する取締役会決議の効(〔設問1〕)及び取締役を解任する株主総会決議の効力(〔設問2〕)を,それぞれその効力を否定する立場からの主張とその当否という形で問うものである。
(設問1)Dは,まず,本件取締役会決議が予定されていなかった事項に関する決議であった点が違法であると主張することが考えられるが,会社業務に関し臨機応変に対応すべき取締役会では,決議事項として予定されていなかった事項であっても必要に応じ決議することができると解される。次に,Dは,Dを特別利害関係人(会社法第369条第2項)に当たるとして議決に参加させなかった点が違法であると主張することが考えられる。代表取締役を解職する取締役会決議については,当該決議の対象となる代表取締役は特別利害関係人に当たるとする判例最判昭和44年3月28日民集23巻3号645頁)があり,これとの距離感を踏まえて検討することが求められる。そして,Dが特別利害関係人に当たるとする場合には,本件取締役会決議が成立要件(同条第1項)を満たしているか,当たらないとする場合には,瑕疵のある取締役会決議の効力が問題となる。
(設問2)Dは,株主総会決議の取消しの訴え(会社法第831条第1項)を提起するため,取消事由として,まず,Aが保有していた甲社株式100株を定足数要件の分母に算入すれば定足数(同法第341条)を満たさないため,決議の方法の法令違反に当たる(同法第831条第1項第1号)と主張することが考えられる。当該100株については,遺産分割未了のまま相続人B,C,D及びEの共有状態にあり,権利行使者の指定・通知がないので,甲社の同意がない限り議決権を行使することができない(同法第106条)ため,「議決権を行使することができる株主の議決権」(定足数要件の分母。同法第341条)には含まれないと文言上は考えられるが,他方,共有株式は権利行使者の指定・通知があるまで暫定的に議決権を行使できないだけで,定足数要件の分母には含まれるという解釈があり,このような解釈も踏まえつつ検討することが求められる。次に,Dは,取消事由として,本件会社分割による譲渡制限株式の承継は譲渡承認を要しない「一般承継」(同法第134条第4号)に該当するから,株主名簿の名義書換の不当拒絶があり,丙社は名義書換がなくとも自己が株主であることを甲社に対抗できるため,丙社に招集通知を発しなかった点は招集の手続の法令違反に,丙社の議決権を認めなかった点は決議の方法の法令違反に,それぞれ当たる(同法第831条第1項第1号)と主張することが考えられる。会社分割は,合併と同じく組織再編の一形態とされているが,他方,合併と異なり分割会社は依然として存続し,承継される権利義務の範囲は当事会社の裁量に委ねられており,このような異同も踏まえつつ検討するこ
とが求められる。

 

 

 

 

令和4年度の出題分野予想

・まず、平成26年会社法改正に関連させた問題が出そうです(予備試験ではすでに多重代表訴訟、監査等委員会設置会社、払込の仮装に関する出題があります)。具体的には、①濫用的会社分割、②組織再編行為の差止め・無効の訴え、③特別支配株主による株式売渡請求あたりが怪しいです。とくに①は、商法総則の商号続用者の責任や法人格否認の法理にも絡むので出題しやすそうです。

 

・また、令和元年会社法改正に関連する問題も、そろそろ出てもおかしくありません。

具体的には、①株主提案権の個数制限、②取締役報酬としての株式・新株予約権の発行、③社外取締役関係、④株式交付、⑤会社補償あたりが出題しやすいため、要注意です。

 ※令和元年会社法改正については下記でまとめています。

kaishahou.hatenablog.jp

 

・このほか、設立関係、利益供与(120条)、現物出資規制(207条)と関連する責任制度(212条・213条)違法な配当・自己株式取得に係る責任、キャッシュアウト(スクイーズアウト)に関する問題の出題もありそうです。

 

・いずれにせよ、その場で考えさせるタイプの問題も少なくないので、各制度趣旨や問題文の状況をしっかり理解したうえで、論理的・合理的な解釈を行うよう心がけましょう!

 

なお、予備試験の出題は、主として学者委員が問題案を持ち寄り、投票・議論等を経て決まります。ですので、学者委員の関心や考え方を知っておくことは有益です。

学者委員のプロフィールや著作等については、下記記事も参考にしてみてください(私の上記出題予想もこれを一定程度踏まえています)。

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今回の記事は以上です。

本記事がみなさんの参考になれば幸いです(*^-^*)

それではまた!

 

 

他の科目の出題予想はこちらです↓

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2022年(令和4年)予備試験(論文)の出題分野予想【行政法】

 

こんにちは、コポローです。

今日は、令和4年度予備試験(行政法)の出題分野について、いくつか予想したいと思います。

 

目次

 

予備試験の出題は、原則として、過去3年程度の過去問(司法試験を含む)と出題分野が重ならないように配慮されているといわれていますので、まず、過去3年程度の出題分野は予想から除外します。

過去の出題分野は下記の通りです(過去問をまだ解いていない人はネタバレを含みますので閲覧注意です)。

 

司法試験の出題動向(出題の趣旨からの抜粋)

令和3年度

本問は,A市の市道上で屋台営業を行うために必要な市道占用許可(道路法第32条第1項第6号)を自ら取得せず,他人の名義を借りて屋台営業を行ってきた者(以下「他人名義営業者」という。)であるBが,名義貸し行為の一掃を目指すA市屋台基本条例(以下「本件条例」という。)の施行後も,従前からの場所(以下「本件区画」という。)で屋台営業を続けるため,本件条例第25条所定の屋台営業候補者の公募に応募したところ,A市長(以下「市長」という。)が本件区画についてBを屋台営業候補者に選定しない旨の決定(以下「本件不選定決定」という。)を行う一方で,Cを屋台営業候補者に選定する旨の決定(以下「本件候補者決定」という。)を行ったという事例における法的問題について論じさせるものである。


〔設問1〕⑴は,本件不選定決定の処分性の有無を問うものである。Bは屋台営業候補者の公募に応募して本件不選定決定を受けたことから,まずは,本件条例及び本件条例施行規則の仕組み(屋台営業候補者であることが市道占用許可の要件の一つとなっていること,A市屋台専門委員会(以下「委員会」という。)は選定基準に則して推薦を行い,それを受けて市長は選定を行うこと,市長は選定又は不選定の決定の通知を行うこと等)に即して,屋台営業候補者の選定が申請に対する処分に当たるか,したがって本件不選定決定は申請拒否処分に当たるかについて検討することが求められる。他方で,Bが最終的に求めているのは市道占用許可であるため,本件不選定決定は中間段階の決定にすぎず,処分に当たらないのではないかという問題もある。そこで,本件不選定決定の処分性の有無については,Bが市道占用許可を申請して不許可処分を引き出し,その取消訴訟の中で本件不選定決定の違法性を争うといった訴訟手段との比較も視野に入れて検討する必要がある


〔設問1〕⑵は,市長が既にCに対して本件候補者決定を行っていることから,Bが本件不選定決定の取消しを求める訴えの利益が失われていないかを問うものである。この問題については,最判昭和43年12月24日民集22巻13号3254頁を参考にして,BとC及び本件不選定決定と本件候補者決定がいかなる関係にあるかを踏まえ,本件不選定決定の取消判決の効力によって生じることになる事態を正確に追跡し,Bが屋台営業候補者に選定される可能性が残っているかを検討することが求められる。


〔設問2〕は,本件不選定決定の取消訴訟において主張すべき違法事由を問うものである。まず,本件不選定決定の違法事由を検討する前提として,①本件条例の施行の際にBの地位への配慮に欠ける点がなかったか,②委員会の屋台営業候補者の推薦に係る判断に瑕疵はなかったか(より具体的には,屋台営業の実績を考慮して審査を行うという委員会の申合せに不合理な点はなかったか。)という問題の検討が求められる。
①の問題については,Bが本件区画で10年以上も屋台営業を行ってきたという事実を踏まえ,市道占用許可は財産権保護の観点から更新が原則であるという解釈が成り立たないか,屋台営業において他人の名義を借りることは,A市における実害や過去の取扱い,道路法及び本件条例で定める市道占用許可の要件に照らして,営業の実績が全て法的な保護に値しなくなるほど悪質な行為と評価できるかといった検討を行うことが要求される。この①の問題の検討の結果を踏まえ,市長が本件不選定決定を行う際に自身の公約を重視する一方でBの地位に更なる配慮を行わなかったことについていかなる違法事由を主張すべきかが論じられるべきことになる。
②の問題については,委員会の申合せが本件条例施行規則第19条各号の選定基準に照らして是認することができるか,また,新規に屋台営業を始めようとして公募に応募した者の利益を不当に侵害することにならないかの検討が要求される。前者は,基本的に本件条例施行規則第19条各号の解釈の問題であるが,後者は,とりわけ,屋台営業候補者選定指針は目にしたものの本件委員会の申合せを知るすべもなく公募に応募した者の権利保護といった観点からの検討が期待される。この②の問題の検討の結果を踏まえ,最判昭和50年5月29日民集29巻5号662頁を参考にして,市長が本件不選定決定を行うことによって「特段の合理的な理由」がないにもかかわらず委員会の推薦を覆したとの違法事由を主張し得るかが論じられるべきことになる。

 

令和2年度
農地を他の目的に転用するに際しては農地法第4条第1項に基づく都道府県知事等による農地転用許可を要するが,当該農地が農業振興地域の整備に関する法律(以下「農振法」という。)第8条第1項に基づく市町村の農用地利用計画により,農用地区域内の農地に指定されている場合には,原則として,農地の転用は認められない。したがって,こうした農地を転用するためには,その前提として,農振法第13条第1項に基づく計画変更による当該農地の農用地区域からの除外を求めなければならない。本問は,近隣農家のための医院設置を目的として農地(以下「本件農地」という。)を転用するため,それを農用地区域から除外するためのB市による農用地利用計画(以下「本件計画」という。)の変更が求められた事例について,農振法や関係法令の仕組みを踏まえながら,そこでの法律問題を分析することが求められている。
まず,本問の事例においては,Xによる本件農地を農用地区域から除外するための本件計画の変更をB市が認めておらず,それを争う前提として,本件計画の変更及びその申出の拒絶の処分性が問われている(設問1(1))。さらに,本件計画の変更及びその拒絶が処分であることを前提として,Xによる本件農地の農用地区域からの除外の申出をB市が受け付けず,これに対する可否の通知をしていない状況において,Xが選択すべき抗告訴訟の検討が求められる(設問1(2))。最後に,B市により,本件申出を拒絶する通知がなされた場合に,それに対する取消訴訟において,Xがどのような違法事由を主張すべきかが問われている(設問2)[やや複雑な法令の適用関係に照らして,農振法第13条第2項第5号の要件の充足性を検討する/委任した法律の趣旨目的に適合するように解釈]。以上の点について,【法律事務所の会議録】を踏まえながら,そこで示されている弁護士Cの指示に沿って,B市による反論も想定しつつ,弁護士Dの立場から検討することが求められる。

 

平成31年

本問は,新たな市道(以下「本件道路」という。)の整備のために,C市が,土地収用法(以下「法」という。)に基づいて,Aの土地(以下「本件土地」という。)を収用しようとした場合に生じる法的な問題について,検討を求めるものである。土地収用の手続きは,事業認定(法第20条),収用裁決(法第47条の2)といった段階を踏んで進められていくが,本問においては,このような土地収用手続の過程を理解して検討することが求められている。
本問では,C市を起業者として行われた事業認定(以下「本件事業認定」という。)やAに対する権利取得裁決(以下「本件権利取得裁決」という。)はいずれも出訴期間を経過しており(行政事件訴訟法第14条),Aはこれらの処分に対して適法に取消訴訟を提起して争うことはできない。もっとも,本件権利取得裁決については,例外的に「正当な理由」が認められるとして,取消訴訟を提起することができる場合も考えられ,論じられるべき第1の問題は,仮に,行政事件訴訟法第14条における「正当な理由」が認められ,本件権利取得裁決に対する取消訴訟(以下「本件取消訴訟」という。)を適法に提起することが可能であるとした場合,Aは,本件取消訴訟において,本件事業認定の違法を主張することができるかである(設問1)[違法性の承継。論じられるべき第2の問題は,本件権利取得裁決に対して無効確認訴訟を提起した場合(行政事件訴訟法第3条第4項),Aに,無効確認訴訟の原告適格が認められるかどうかである(設問2(1))。最後に,論じられるべき第3の問題は,本件事業認定に裁量の範囲を逸脱又は濫用した違法が認められるかどうかである(設問2(2))。以上の点について,資料を踏まえて論じることが求められている。

 

 

 

 

 

 

 

 

予備試験の出題動向(出題の趣旨からの抜粋)

令和3年度

本問は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき特別管理産業廃棄物収集運
搬業の許可を受けている収集運搬業者が,その事業範囲の変更許可を申請したのに
対し,行政庁が一定の条件(以下「本件条件」という。)を付した上で変更許可(以
下「本件許可」という。)をしたという事実を基にして,行政処分の附款に関わる
訴訟方法及びその実体法上の制約について,基本的な知識・理解を試す趣旨の問題
である。
設問1は,本件条件に不満がある場合において,いかなる訴訟を提起すべきかを
問うものである。本件条件は本件許可の附款という性質を有することから,本件許
可の取消訴訟において本件条件の違法性を争うことができるか,本件条件の取消訴
訟を提起すべきかが主に問題となる。その際,本件許可と本件条件が不可分一体の
関係にあるか否か,それぞれの取消訴訟における取消判決の形成力,拘束力(行政
事件訴訟法第33条)について,本件の事実関係及び法令の諸規定を基に論ずるこ
とが求められる。
設問2は,取消訴訟における本件条件の違法性に関する主張を問うものである。
とりわけ,本件条件が付されたことに関して主に比例原則と信頼保護について,本
件事実関係及び法令の諸規定とその趣旨を指摘し,また,信頼保護に関する裁判例
最高裁判所昭和62年10月30日第三小法廷判決など)を踏まえ,本件条件の
違法性を論ずることが求められる。

 

令和2年度

本問は,都市計画法上の開発許可の事前手続を定めた条例(以下「条例」という。)
の運用に際して,市と事業者の間で,事業者の開発制限に関する条項(以下「本件
条項」という。)を含む開発協定が締結され,さらに,本件条項を前提にして,条
例に基づく事前協議を受けることができないという市長の通知(以下「本件通知」
という。)が発せられたという事実を基にして,行政契約の実体法的な制約,及び
取消訴訟の訴訟要件に関する基本的な知識・理解を試す趣旨の問題である。
設問1は,本件条項の法的拘束力を問うものである。本件条項は,公害防止協定
に類する規制的な契約であることから,最高裁判所平成21年7月10日第二小法
廷判決(裁判集民事231号273頁)などを踏まえて,その法的拘束力の有無に
ついて検討することが求められる。その際,本件の事例に即して,とりわけ開発許
可制度の趣旨を踏まえて論ずる必要がある。
設問2は,本件通知の処分性の有無を問うものであり,処分性に関する最高裁
例を基に検討することが求められる。その際,本件通知の法的根拠の有無,本件通
知が条例上の措置や開発許可との関係でいかなる意義を有するか,開発不許可処分
取消訴訟において本件通知の違法性を争うことができるか,などについて,都市
計画法や条例の規定を基に論ずることが求められる。

 

平成31年

設問1においては,A県屋外広告物条例(以下「条例」という。)に基づく広告
物設置等の許可処分(以下「本件許可処分」という。)について,それにより景観
や生活・健康が害されることを主張する隣地居住者の原告適格を,当該原告の立場
から検討することが求められる。まず,行政事件訴訟法第9条第1項所定の「法律上の利益を有する者」に関する最高裁判例で示されてきた判断基準について,第三者原告適格の判断に即して,正しく説明されなければならない。その上で,原告が主張する景観と生活・健康(安眠)に関する利益について,それぞれ,本件許可処分の根拠法規である条例やA県屋外広告物条例施行規則(以下「規則」という。)によって保護されているものであることが,許可の要件や目的などに即して,具体的に説明されなければならない。さらに,これらの利益について,それらが一般的な公益に解消しきれない個別的利益といえることが,その利益の内容や範囲等の具体的な検討を通じて,説明され
なければならない。
設問2においては,許可地域等において広告物等と鉄道等との距離を要件とする
規則所定の許可基準について,条例がこれを委任した趣旨に適合し委任の範囲内に
あるかを,その無効を主張する原告の立場から検討することが求められる
まず,この規則が定める許可基準が条例の委任に基づいて定められた委任命令で
あり,条例の委任の趣旨に反すれば無効となることが明確にされなければならない。
つぎに,条例の委任の趣旨,言い換えれば条例が許可制度を設けた趣旨について,
目的規定,許可地域等の定め方など,条例の規定に照らして,具体的に検討されな
ければならない。最後に,こうした目的に照らして,鉄道から広告物等が見通せるか否かを問題にすることなく,それとの距離を要件とする許可基準の定め方につき,これが条例の委任の趣旨と矛盾することから,これを定める規則が無効であるとの結論が導かれるべきこととなる。

 

 

 

 

 

令和4年度の出題分野予想

・出題予想としては、抗告訴訟の訴訟要件(処分性・原告適格・訴えの利益など)と違法事由(行政裁量・比例原則・信頼保護など)はほとんど毎年出題されていることから、今年も出題されそうです

・このほか、行政処分の取消し・撤回に関する問題行政基準、行政手続行政指導、行政制裁(公表含む)、主張制限(行訴法10条)、国家賠償法、損失補償に関する問題もそろそろ出題されそうです。

・いずれにせよ、その場で考えさせるタイプの問題になるので、行政事件訴訟法の各制度や条文の趣旨、重要判例の内容を理解したうえで、問題となる法令の仕組みや趣旨および問題文の状況をしっかり読み込み、論理的・合理的な解釈・あてはめを行うよう心がけましょう!

 

なお、司法試験の出題は、主として学者委員が問題案を持ち寄り、投票・議論等を経て決まります。

予備試験も同様と思われるところ、行政法については、司法試験考査委員と予備試験考査委員が重なっています。

ですので、司法試験考査委員の関心や考え方を知っておくことは有益です。

学者委員のプロフィールや著作等については、下記記事も参考にしてみてください(私の上記出題予想もこれを一定程度踏まえています)。

kaishahou.hatenablog.jp

 

今回の記事は以上です。

本記事がみなさんの参考になれば幸いです(*^-^*)

それではまた!

 

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