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会社法事例演習教材の解答例Ⅰ-9(設例9-3前半)他人名義による引受け、出資の払込みの仮装

こんにちは、コポローです。

今日は会社法事例演習教材(第3版)Ⅰ-9(設例9-3前半)の解答例を紹介します。

テーマは、他人名義による引受け、出資の払込みの仮装です。

難しいテーマなので、しっかり勉強しましょう!  

 

(1)他人名義による株式の引受け

Q1

他人名義による株式の引受けがあった場合の当該株式(いわゆる名義株)の株主権の帰属については、古くは議論が盛んであったが、現在では、名義人の同意の有無を問わず、実質上の引受人が株主となるとする見解(実質説)が、判例および通説となっている(最判昭和42年11月17日会社法判例百選第3版9事件)

 

 

実質説においては、実質上の引受人をどのように判断するかが重要な問題となる。その判断においては、出資の履行が誰の出捐によるものであったかが重視されている。もっとも、出捐者が誰であるかは、決定的な要素ではない。決め手となるのは、誰を実質上の引受人とするかに関する、実際に申込み・払込みをした者の意思または関係当事者間の合意であり、その探求に際しては諸般の事情が考慮される。出捐は一つの重要な考慮事情にとどまり、特に同族経営の会社においては、その意義は相対化しうる(親が子に事業を承継させようとして、お金を出してあげることがある)。

 

本件では、Cは名前を出したくないという理由で、あくまで自分が出資者となる意思で出資をしていることから、Cが引受人となる。

 

 

Q2

発起人が、引受人をDであると誤認したとき、名板貸人の連帯責任に関する商法14条(会社の場合は会社法9条)の類推適用により、Dも払込みの責任を負う。

 江頭「株式会社法」8版96頁参照

 

(2)払込みの仮装

Q3

見せ金に該当する可能性がある。

見せ金に該当するかは事実認定の問題。

一般的には、①会社成立後、借入金を返済するまでの期間が短いか、②出資した財産が会社の運転資金として使われた形跡があるか、などの諸般の事情を考慮して、最初から払い込みを仮装するつもりであったことが認定されれば、「見せ金」となる。

「見せ金」は、実質的に払込みがあったものと解することができないから、払込みとして無効である(最判昭和38年12月6日会社法判例百選第3版8事件)

 

共通点:どちらも「払込みの仮装」に当たる点

相違点:①払込取扱機関の役職員との間に払い込みの仮装に関する通謀があるのが預け合い、ないのが見せ金。

②預け合いは会社法上の犯罪(965条)であるが、見せ金はそれ自体は犯罪ではない(もっとも、無効な払込の証明書を示して登記を行うので、公正証書原本不実記載罪・同行使罪になる。)。

 

設例9-3(前半)の解説は、以上です。

 

今回のテーマは、重要かつ難解な論点なので、詳しめの教科書・判例百選でしっかり復習しましょう!!

それでは、また次回!

 

 

 

 

 

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