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会社法事例演習教材の解答例Ⅱ-8(設例8-2後半)譲渡制限株式の譲渡承認手続に関する定款の定め

こんにちは、コポローです。

今回は、会社法事例演習教材(第4版)Ⅱ-8(設例8-2後半)の解答例を紹介します。

テーマは、譲渡制限株式の譲渡承認手続に関する定款の定めです。

細かい点もありますが重要なテーマなので、しっかり勉強しましょう! 

今回は、長いので、前半と後半の2回に分けて解説しています。今回は後半です。

   

 

 

 

前半の解説はこちら↓↓

kaishahou.hatenablog.jp

 

 

ケース(3)について

Q8

 (Q5と同様に)139条1項の決定機関は株主総会のままなので、139条1項但し書きの「別段の定め」はどのような内容のものまで認められるかという解釈問題を回避することができるという効用がある。

   

 

 

 

Q9

 属人的定め(109条2項)としてならば適法。

 

株式の種類として定めること(複数議決権株式とする)ことはみとめられない。308条1項本文参照(明文がなければ例外は認められない)。 

   

 

 

 

ケース(4)について

Q10

 140条5項本文で指定は株主総会決議によらないといけない。

もっとも、140条5項但書で別段の定めが認められる。

これは、指定買取人の指定を株主総会以外の機関が決めることができるとするものだが、定款で指定買取人を直接定めることができるかが本問では問題となる。

これについては可能だと考えられる。

指定買取人を定款で直接定めても、投下資本の回収が妨げられるなどの弊害・問題はないので、認めてもよいと考えられる。

もっとも、本問のような定め方は、株主平等の原則に反しないかが問題となりうる→Q11へ。

   

 

 

 

Q11

一般論として、特定の株主(たとえば従業員株主)が 株式を譲渡するときだけ承認が必要とするのは、株主平等原則に反し、そのような定款規定は無効である。

本問の場合は、いずれの株主についても譲渡承認が必要で、指定買取人のみ異なることになるが、本問のようにP・Q2名しか株主がいない会社で本ケースのような指定買取人の決定をおこなうことは実質的に不平等であるとはいえない。

形式的には同じ扱いではないが、実質的に平等原則に反するとはいえないだろう。 

 

 

 

ケース(5)について

Q12

ケース(4)では、指定買取人に買取りの資金がないとき142条2項の 供託ができず、供託を証する書面の交付ができず、145条3項・施行規則26条2号により、承認が擬制される。

買取りの資金がないと、承認が擬制され、譲渡制限を設けた意味がなくなる。

ケース(5)は、指定買取人を指定できる者を定めておくものなので、PやQに買取りの資金がない場合でも、別に買取人を指定できる。新しい合弁先を見つけてくることができれば、好ましくない者への株式譲渡を阻止できる。

これが、(5)の定めの効用である。

   

 

 

 

Q13

 (Q4と同様に)140条5項但書が指定買取人の指定についても別段の定めができるとしているが、まったく自由なのかは問題である。

上位の機関を決定機関とするものであければならないとする見解(江頭説)からは、特定の株主を指定買取人の決定者とするケース(5)の定め違法・無効となる。

もっとも、合弁会社である特殊性を考慮すれば、このような定め方がダメだという実質的理由はないと考えられる。

このような解釈問題を回避しようと思えば、ケース(2)・(3)でみたように、指定買取人の決定機関自体は株主総会としたままで、一方が議決権を行使できないとするか、一方が複数の議決権を持つとする旨を定款で定めることが考えられる。 

 

 

 

ケース(6)について

Q14

 売買価格については、144条で協議とそれが整わないときの裁判所の決定という手続が予定されている。

(a)は、具体的な金額を定めるものである。価格を固定してしまうと、株価は変動するので、譲渡の時点で株式の真の価値とかけ離れた金額になっている可能性がある。

このように、実質的投下資本回収に疑いが生ずるので(譲渡時の真の株式価値と合理的な関係のある金額で譲渡できるのでなければ実質的な投下資本の回収とは言えない)、このよう定款規定は無効の疑いが強い。

 

(b)は、定款で売買価格の算定方法を定めるというもの。

このような定款規定の有効性については、2通りの考え方がある。

(ア)144条の規定を厳格に解して、裁判所に価格を決定させることが投下資本の回収を保障するために不可欠であるから、(b)の定め方は違法・無効。

(イ)定款で定めた算定方法が合理的なら、実質的に投下資本回収の妨げにはならない。よって、合理的な算定方法なら認められてよい。

この考え方からは、(b)の一株当たりの純資産とする算定方法が合理的かが問題となる。

1つの考え方としては、一株当たりの純資産は141条2項・142条2項により会社または指定買取人が供託する額となっている(細かい計算式は施行規則25条参照)ので、会社法はこの額を一応合理的な額と考えているといえる。よって、(b)の定め方は無効とまではいえないだろう。

 

これに対して、無形資産(ブランド力、ビジネスモデルなど)からもたらされる収益力からみた企業価値が純資産を上回ることは少なくなく、一株当たりの純資産を株式価値とみなすことには問題があるとする考え方(株式価値はDCF法によって算定すべきであるとする考え方)も十分ありうる。

 

 

設例8-2後半の解説は、以上です。

今回のテーマは、重要なので、詳しめの教科書でしっかり復習しましょう!!

それでは、また次回!

 

 

 

 

 

設例8-3の解説はこちらです

kaishahou.hatenablog.jp

 

 

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