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2021年(令和3年)司法試験考査委員(倒産法学者)

こんにちは、コポローです。

今回は、倒産法の司法試験考査員(学者枠)を紹介します。

司法試験の出題は、主として学者委員が問題案を持ち寄り、投票・議論等を経て決まります。ですので、学者委員の関心や考え方を知っておくことは有益です。

以下では、2021年の司法試験委員(倒産法学者)2名について、専門分野や著作を紹介します。

 

①青 木 哲(神戸大学

東京大学卒業。ドイツ法系。

一番の専門は、民事執行法です。

倒産法関連の著作は、下記のとおり少ないです(そのぶんチェックは楽ですね)。

  

論文等(倒産法関連)

「暗号資産(ビットコイン)と強制執行・倒産」金融法務事情2119号18頁(2019)

「会社の倒産時に、従業員の給料債権は、どこまで保護されるのかー倒産法」 『働く人をとりまく法律入門』(ミネルヴァ書房、2009)299頁

 

参考リンク↓

 青木哲(あおき・さとし) | 神戸大学法学部 (kobe-u.ac.jp)

 

青木先生著作(共著)↓

  

青木先生が執筆された倒産法の書籍は これら2冊のみです。

余力のある方は、執筆部分をざっと読んでみましょう。

   

②山 本 研(早稲田大学

早稲田大学卒。アメリカ法系。

倒産法が一番の専門分野で、さまざまなテーマで論文等を書かれています。

 

最近の論文等

「日本における事業再生と倒産手続」早稲田大学法務研究論叢4号53頁(2019)

判例評釈)「株券が発行されていない株式に対する強制執行の手続において配当留保供託がされ、その供託金の支払委託がされるまでの間に債務者に破産手続開始決定があった場合における強制執行手続の帰趨」私法判例リマークス59号112頁(2019)

「 倒産手続における所有権留保の処遇-最判平成22・6・4民集64巻4号1107頁の検討を中心として」法学教室450号(2018)10頁

「講演 日本における事業再生と倒産手続 : 民事再生手続および会社更生手続の現状と展望」早稲田大学法務研究論叢 (4), 53-70, 2019

 「私的整理と倒産手続の連携強化 : 円滑な連携を可能とするための手続構造」法律時報 89(12), 17-23, 2017-11

判例評釈)破産手続の開始前に、清算人から会社及び同人らの債務整理について委任を受けていた弁護士が、会社の破産手続開始後の否認請求事件において、相手方とされた清算人の代理人として代理行為を行う場合における弁護士法25条1号の適用の有無[福岡高裁那覇支部平成31.4.10決定]新・判例解説watch : 速報判例解説 25, 163-166, 2019-10

 

参考ウェブサイト↓ 

早稲田大学 研究者データベース (waseda.jp)

 

山本先生執筆の教材(分担執筆)のはこちら↓

  

 いずれもやや古いですが、考査委員による事例演習教材として貴重です。

 
以上の2名の先生については、論文や判例評釈(百選解説など)を見かけたときに、積極的に読んでみるとよいと思います!!問題意識や考え方を知ることができるからです。
 
考査委員の著作等については、今後も、随時情報更新していきます!
それではまた!!
 

 他分野の考査委員についてはこちらをご覧ください↓

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