司法試験・予備試験・ロー入試に向けた会社法

司法試験上位合格者が会社法についてわかりやすく解説します

司法試験・予備試験の選択科目の選び方

 

 

こんにちは、コポローです。

今回は、司法試験・予備試験の選択科目として、何を選択すべきかについて分析をします。

 

選択科目には、倒産法、労働法、知的財産法、租税法、経済法、環境法、国際関係法(公法系)、国際関係法(私法系)の8つがあり、それぞれ特徴(求められる能力・適性など)が大きく異なるので、どの科目を選択科目として選択するかは、試験戦略として非常に重要です。

 

特に、司法試験は選択科目が最初の科目です(ここで良い手ごたえが得られると、後の科目にも心理的に好影響が期待できます)

また、3時間で2問を書き上げるので、事前準備が重要となります(素直な問題が多いので事前準備をしっかりすれば、安定して良い成績をとれます)

 

また、将来の仕事にも大きくかかわりうるので、キャリアプランの面でも、選択科目の選択は重要です。 

 

以下では、各科目について、下記4項目を5段階で評価していきます(本記事の内容は、筆者の独断と偏見に基づくものになりますのでご理解の程よろしくお願い致します)。

①教科書・演習書等の充実度
②学習量の軽重(他科目とのシナジーを含む)
③将来の仕事での有用性
④選択者の人数(多いと情報交換や勉強会がやりやすい)

 

気になる科目については、まずは入門書に目を通すのもよいでしょう。そこで、各科目についておすすめの入門書も掲載しておきます。

   

 

 

(1)倒産法

①教科書・演習書等の充実度 5
②学習量の軽重(他科目とのシナジーも含む) 3
③将来の仕事での有用性 5
④選択者の人数 4



①基本書や演習書も豊富であることから独学でも学びやすい科目といえます。


②倒産法は、破産法と民事再生法の分野から出題されており、かなりの学習量が要求されます。とはいえ、民法民事訴訟法といった民事系の科目との関連性が高いことから、民事系の学習との相乗効果が期待できます。他方、民法民事訴訟法が得意な受験者と戦わなければならないため、相対的に高得点を取ることが難しいともいえます。また、倒産手続はイメージがわきにくく、条文も多いので、勉強していて眠いという人もいるようです。


③倒産件数は毎年多く、今後も増加することが予測できます。倒産手続では、弁護士が管財人などとして活躍します。街弁では個人の破産を、ビジネス法務では企業の破産を取り扱います。また、契約書にも相手方または自分が破産した場合の処理条項を入れることもあり、弁護士として倒産法はほぼ必須の知識といえます。企業破産事件では、高額な金額の動く案件も多いので、金銭的リターンも小さくありません。


④例年比較的多くの受験生が選択しており(最近は8科目中4位),受験仲間との情報共有がしやすいといえます。

 

(総評)民事系科目が得意な人におすすめです。また、倒産法は、ほとんどのことが条文にしっかり書かれているため(会社法に近いイメージ)、条文数が多くて大変ですが、条文の並びを覚えることや条文操作が得意な人には、向いています。

 

 

 


倒産法のおすすめの入門書

 

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(2)労働法

①教科書・演習書等の充実度 5
②学習量の軽重(他科目とのシナジーも含む) 2
③将来の仕事での有用性 5
④選択者の人数 5

 

①受験生が多いことや公務員試験科目であることもあり、教材の充実度はトップクラスです。


②出題範囲は、労働基準法,労働契約法、労働組合法に大別されています。出題が広く、基本書および百選掲載判例はよく理解しておく必要があることから勉強量は他の科目より多いです。暗記量の多さが学習量の増加に繋がっているといわれています(ただ、紛争をイメージしやすく、学習しやすいです)。また受験生が最も多いこともあり、試験の問題のレベルは比較的高めです。民法憲法行政法との関連性はありますが、シナジーはそれほど大きいとはいえません。


一般民事においても、企業法務においても、とても役立ちます。雇用問題は非常に多く、労働者側にも経営者側にも需要があり、合格後の仕事の幅は広いと言えます。もっとも、労働者側、経営者側のどちらかにつくと、その後の案件でも他方の側に立った依頼は少なくなるといわれています。


④例年、選択者は選択科目8科目の中で1番多く、受験生同士の情報共有は非常にしやすいと言えます

 

(総評)労働関係の仕事をしたい人におすすめです。民法憲法行政法が苦手な方にはおすすめしにくいです。

 

 

労働法のおすすめの入門書

 

 

 

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(3)知的財産法

①教科書・演習書等の充実度 4
②学習量の軽重(他科目とのシナジーも含む) 2
③将来の仕事での有用性 3
④選択者の人数 4