司法試験・予備試験・ロー入試に向けた会社法

司法試験上位合格者が会社法についてわかりやすく解説します

2022年(令和4年)司法試験考査委員(行政法学者)

こんにちは、コポローです。

今回は、行政法の司法試験考査員(学者枠)を紹介します。

司法試験の出題は、主として学者委員が問題案を持ち寄り、投票・議論等を経て決まります。ですので、学者委員の関心や考え方を知っておくことは有益です。

以下では、2022年の司法試験委員(行政法学者)3名について、専門分野や著作を紹介します。

 

 

① 下山憲治(一橋大学

令和4年度から考査委員に加わりました。

ドイツ法系。

専門は、環境法関連、原発規制、国賠法

  

最近の論文等

原発事故国賠訴訟の現状と論点」法律時報 94(1), 65-69, 2022-01

(翻訳)「 瑕疵ある国家監督に対する国家責任」一橋法学 20(3), 1713-1747, 2021-11

「建設アスベスト訴訟最高裁判決と国の責任論」法律時報 93巻11号58-63頁 2021年

福島原発事故賠償訴訟における国の責任と論点」環境と公害 51巻1号15-20頁 2021年

原子力法制の展開と今後の規制・再稼働の法的課題」法律時報 93巻3号35-40頁 2021

「弁護士が侵入者に刺殺された事件において臨場した警察官らの義務違反を認めて国家賠償請求を一部認容した事件-津谷弁護士事件-」私法判例リマークス 61号54-57頁 2020年

 

参考リンク↓

下山 憲治 | 一橋大学 一橋大学研究者情報 (hit-u.ac.jp)

 

下山先生著作(共著)の教材↓

 

コンパクトで高コスパの本。Amazonレビューでも下記のように高評価です。

著者が複数の効果なのか文章の思考や思想の偏りがあまりない、つまりはバランスが良いように感じる。…特に基礎的な学習の書籍としては秀逸たる出来である、ように思う。ポイントを押さえながらも、大切な要点が詰め込まれている。簡単だから読みやすいというものではなく、きれいに整地されているから読みやすいといった、良い本である。

分量はコンパクトだが、最高裁判例だけでなく下級審も重要な裁判例は引用してあり、さらなる学習に役立つように配慮されている。特に、建築基準法などのよく使用する行政法規を例にとって解説してあるのはわかりやすい。また、各節ごとに課題が置かれており、学習内容の確認ができるようになっている。初学者の入門用だけでなく、実務家が知識を整理したり確認したりするのにも利用できると思う。

   

 

 

②深 澤 龍一郎(名古屋大学教授)

京都大学卒。イギリス法系。

専門分野は、行政裁量です。

 

最近の論文等

判例評釈「 職場外のわいせつ行為による公務員懲戒処分の司法審査[最高裁平成30.11.6判決]」民商法雑誌155巻4号851頁(2019)

「裁量審査の密度と方法 : 裁量学説と最高裁の法解釈 (特集 最高裁判所行政法解釈学)」法律時報90巻8号36頁(2018)

原子力規制委員会に関する一考察 : 行政法学におけるアカウンタビリティ試論」法律時報90巻5号(2018)114頁

 「連合王国の公益訴訟に関する一考察 : Gordon Anthony 教授の研究プロジェクトに依拠して」法政研究 87(3), 377-429, 2020-12-18

最高裁判所裁判官国民審査法36条の審査無効訴訟における審理の範囲[最高裁平成31.3.12決定] 」法学教室 (469), 136, 2019-10

 

参考ウェブサイト↓ 

教員詳細 - 深澤 龍一郎 (nagoya-u.ac.jp)

 

深澤先生執筆(共著)の教材はこちら↓

 

事例問題による演習書としておすすめです。

 

   

 

 

③ 徳本 広孝 (中央大学

令和4年度から考査委員に加わりました。

金沢大学法学部卒、大学院は東大。

ドイツ法系。

専門は、研究不正防止策。

 

最近の論文等

「科学アカデミーの公法学的検討 : 科学アカデミーの日独比較 (小特集 公法学から検証する日本学術会議問題 )」法律時報 94(2), 77-81, 2022-02

辺野古サンゴ礁訴訟最高裁判決[令和3.7.6] (判例セレクトMonthly : 2021年7月公表分)」法学教室 (494), 136, 2021-11

「『違法行為の転換』の可否[最高裁第三小法廷令和3.3.2判決] (判例セレクトMonthly : 2021年3月公表分)」法学教室 (490), 146, 2021-07

「研究不正に関する裁判例から学ぶべきこと(岐阜地判平成23・6・2他)」中央評論 73(1), 171-179, 2021

地方議会議員に対する出席停止処分の法的性質[最高裁令和2.11.25大法廷判決] (判例セレクトMonthly : 2020年11月公表分)」法学教室 (486), 142, 2021-03

「研究不正に対する国の取組み : 研究不正対策に関する行政過程の行政法学的な説明の試み」白門 70(10), 9-15, 2018-10

 

徳本先生の著書はこちら↓

 

教科書等は執筆されておらず、上記の研究書のみお書きになっています。
興味のある方は図書館等で探してみましょう。
 
 
以上の3名の先生については、論文や判例評釈(百選解説など)を見かけたときに、積極的に読んでみるとよいと思います!!問題意識や考え方を知ることができるからです。
 
考査委員の著作等については、今後も、随時情報更新していきます!
それではまた!!