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2022年(令和4年)司法試験考査委員(倒産法学者)

こんにちは、コポローです。

今回は、倒産法の司法試験考査員(学者枠)を紹介します。

司法試験の出題は、主として学者委員が問題案を持ち寄り、投票・議論等を経て決まります。ですので、学者委員の関心や考え方を知っておくことは有益です。

以下では、2022年の司法試験委員(倒産法学者)2名について、専門分野や著作を紹介します。

 

①青 木 哲(神戸大学

東京大学卒業。ドイツ法系。

一番の専門は、民事執行法です。

倒産法関連の著作は、下記のとおり少ないです(そのぶんチェックは楽ですね)。

  

論文等(倒産法関連)

「暗号資産(ビットコイン)と強制執行・倒産」金融法務事情2119号18頁(2019)

「会社の倒産時に、従業員の給料債権は、どこまで保護されるのかー倒産法」 『働く人をとりまく法律入門』(ミネルヴァ書房、2009)299頁

強制執行に要した費用を不法行為に基づく損害賠償請求において損害として主張することの許否[最高裁令和2.4.7第三小法廷判決] (法的回収(執行・倒産))」金融判例研究 (31), 36-39, 2021-09-10

 

参考リンク↓

 青木哲(あおき・さとし) | 神戸大学法学部 (kobe-u.ac.jp)

 

青木先生著作(共著)↓

  

青木先生が執筆された倒産法の書籍は これら2冊のみです。

余力のある方は、執筆部分をざっと読んでみましょう。

   

 

 

 

②高田 賢治(慶応義塾大学)

令和4年度から司法試験考査委員に加わりました。

大阪市立大卒。

倒産法を専門とされており、最近では、暗号資産に関する研究をされているようです。

 

最近の論文等(倒産法関係)

「免責を受けた債務者の相続人が担保不動産競売において買受け申出することの可否[最高裁令和3.6.21第一小法廷決定] 」法学教室 (496), 128, 2022-01

「暗号資産における手続法・実体法の交錯(第1回)民事手続法からみる暗号資産」
法律のひろば 74(7), 65-73, 2021-07

「弁済期が支払不能前の債務に対する期限前弁済(非義務行為)の偏頗行為否認[大阪高裁平成30.12.20判決] (判例セレクトMonthly )」法学教室 (473), 130, 2020-02

「仮想通貨交換業者の倒産手続におけるビットコイン返還請求権の処遇」慶應法学 (42), 259-287, 2019-02

「再生債権者に債務を負担する者が自らと完全親会社を同じくする他社の再生債権を自働債権としてする相殺の許否[最高裁第二小法廷平成28.7.8判決] 」私法判例リマークス : 判例評論 (55), 122-125, 2017

「再生債権者が支払停止を知って投資信託受益権の解約金支払債務を負担した場合、民事再生法九三条二項二号の「前に生じた原因」にあたらず、相殺禁止とされた事例[最高裁平成26.6.5判決]」私法判例リマークス : 判例評論 (51), 140-143, 2015

 

 

 

参考ウェブサイト↓ 

 研究者詳細 - 高田 賢治 (keio.ac.jp)

 

 

 
 
 
以上の2名の先生については、論文や判例評釈(百選解説など)を見かけたときに、積極的に読んでみるとよいと思います!!問題意識や考え方を知ることができるからです。
 
考査委員の著作等については、今後も、随時情報更新していきます!
それではまた!!
 

 他分野の考査委員についてはこちらをご覧ください↓

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