司法試験・予備試験・ロー入試に向けた会社法

司法試験上位合格者が会社法についてわかりやすく解説します

2022年(令和4年)予備試験考査委員(商法学者)

 

こんにちは、コポローです。

今日は、商法の予備試験考査員(学者枠)について、紹介したいと思います。
予備試験の出題は、司法試験の出題と同様、主として学者委員が問題案を持ち寄り、投票・議論等を経て決まります。
ですので、学者委員の関心や考え方を知っておくことは有益です。
以下では、2022年の予備試験委員(商法学者)3名について、専門分野や著作を紹介します。

 

 

①髙橋美加 立教大学教授

東大卒。

多様な分野において論文を執筆されていますが、商業使用人、取締役の義務と責任あたりが比較的多いです。

 

最近の著作

「事業者間取引である消費貸借契約の期限前返済特約の有効性[東京地裁平成31.3.20判決]」ジュリスト (1561), 110-113, 2021-08

「商品取引員である会社の取締役の内部管理体制整備義務違反[名古屋地裁平成30.11.8判決] 」私法判例リマークス : 判例評論 (60), 90-93, 2020

「『使用人』の外延 : 権限規定と従属性 」立教法学(2020)101号74頁

「会社補償・役員賠償責任保険に関する最近の会社法の議論」日本台湾法律家協会雑誌 (16), 22-47, 2019

判例評釈)匿名組合営業者の善管注意義務[最高裁平成28.9.6判決]ジュリスト1528号107頁(2019)

「建設的な対話の場としての株主総会とその環境整備の進展 : 「二〇一六年版株主総会白書」を読んで」旬刊商事法務 (2121), 4-13, 2016-12-25

「架空のコンサルティング契約の認定と取締役の善管注意義務違反[名古屋地裁平成27.6.30判決]」ジュリスト (1495), 115-118, 2016-07

 

参考ウェブサイト

 研究者詳細 - 高橋 美加 (rikkyo.ac.jp)

 

髙橋先生ご執筆(共著)の教科書 

 

 

 

 

分かりやすいです。2021年に第3版(令和元年会社法改正対応)が出ました。 

 

 

②笠原武朗 九州大学教授

東大卒。指導教授は岩原紳作。

主な研究領域は、会社役員の責任(423条)・組織再編です。

 

最近の論文等

「全部取得条項付種類株式制度はなお必要か」久保大作ほか編『𠮷本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』29頁(2020)

「会社分割における債権者保護と信義則[最高裁第三小法廷平成29.12.19決定]」私法判例リマークス : 判例評論 (58), 94-97, 2019

「会社分割における債権者異議手続と詐害行為取消し・否認・法人格否認」, 徳本穰編集代表『会社法の到達点と展望 森淳二朗先生退職記念論文集』51頁(法律文化社、2018)
判例評釈)株式交換完全子会社における反対株主の株式買取請求権の行使が効力発生日後に撤回された場合に、当該会社は買取請求に係る株式の効力発生日における価格相当額を返還すべきであるとされた事例[東京高裁平28.7.6判決] (判例評論(第714号)) 判例時報 (2371), 153-159, 2018

「組織再編行為における対価の不均衡と無効の訴え」黒沼悦郎=藤田友敬編『企業法の進路 江頭憲治郎先生古稀記念』469頁(2017)

 

笠原先生の業績等が確認できます↓

九州大学-研究者情報 [笠原 武朗 (教授) 法学研究院 民刑事法学部門]

 

笠原先生ご執筆(共著)の教科書↓ 

 

 

さきほどの髙橋先生のところでも出てきました。

予備試験受験生はマストバイです!

 

 

 

株式交付 について執筆されています!

株式交付は難解かつ、比較的試験に出しやすいと思います。

   

 

 

 

③松尾健一 大阪大学教授

同志社大学卒。指導教授は森田章。

アメリカ法系(イギリス法も)

主な研究領域は、株式関係・株主総会関係・金商法関連

 

最近の論文等

「新型コロナ危機を超えて : 「二〇二一年版株主総会白書」を読んで」旬刊商事法務 (2282), 4-13, 2021-12-25

「株式の有利発行・不公正発行に続けて少数株主の締出しが行われた場合の取締役の責任[東京地裁平成30.3.22判決] 」私法判例リマークス : 判例評論 (63), 90-93, 2021

「比較法の観点からみた日本の株主総会ルール」東京株式懇話会會報 (826-828), 56(2020)

株主総会関係資料の電子提供と株主総会プロセスにおける対話」ジュリスト (1548), 29-34(2020)

「アドバネクス株主総会決議不存在確認等請求事件[東京地裁平成31.3.8判決]」

旬刊商事法務 (2197), 18-23, 2019

「ハードローによるコーポレート・ガバナンス (特集 わが国におけるコーポレート・ガバナンスの諸層)」法律時報 91(3), 18-24, 2019-03

 

松尾先生の業績等が確認できます↓

研究者詳細 - 松尾 健一

 

 

 

上記3先生の論文や判例評釈(百選の解説)等を見かけたら、積極的に読んでいきましょう! 

それではまた次回!!

   

 

 

 

 下記の教科書は、予備試験考査委員2名が執筆者となっており、必携といえます。

2021年に令和元年会社法改正に対応した第3版が出ています。

kaishahou.hatenablog.jp

 


 

 

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