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司法試験(令和3年倒産法)の採点実感をネタバレなしの範囲で抜粋してみました!

 

こんにちは、コポローです。

司法試験受験生はもちろん、予備試験受験生にとっても、司法試験の「出題の趣旨」や「採点実感」は、非常に有益です。

 

司法試験の過去問を解く前の段階であっても、参考になるため、読んでほしいのですが、面倒だったり、ネタバレ等の懸念もあるので、なかなか読む人は少ないと思います。

 

そこで、今回は、ネタバレのない範囲で、司法試験(令和3年倒産法)の「採点実感」から有益な記載を抜粋し、まとめてみました(ネタバレの懸念のある部分は○○○などと伏せたり、省略しています)!!

とくに重要な部分は太字にしたり、アンダーラインを引きましたので、是非、参考にしてみてください!!

 

採点方針

第1問

採点の主眼は,関係条文の規律内容及び制度趣旨を正しく理解できているかどうかを確認するとともに,設問において与えられた事実関係を分析し,解答に必要な範囲で抽出して当てはめを行った上で,的確な結論を導くことができているかどうかに置かれている。

論点ごとの具体的な評価水準等については,後記○○に記載のとおりであるが,全体を通して,条文から正確に要件を拾い出し,設問における事実関係に丁寧に当てはめていく姿勢が重要である

例えば,○○が破産債権に当たることや,○○○○が支払不能又は支払停止後の債務負担に当たることなどは,論述の流れにおいては自明のこととして言及を省略しがちになると思われるが,そのような答案は上記のような姿勢が示されているとはいえず,高い評価にはつながらない。

逆に,短い論述であっても,根拠条文を逐一摘示し,要件を落とすことなく着実に当てはめを行っている答案は,一応の水準に達しているものと評価され,出題意図を大きく外した答案にはならないものと思われる


第2問

採点の主眼は,全体を通して,再生手続における基本的概念や手続的事項について正確に理解できているかどうか,関係条文の的確な指摘ができているかどうかを確認するとともに,設問2については,問題文から出題意図を的確に捉えた上で,関係条文の解釈を展開しつつ,設問において与えられた事実関係を踏まえ,反対の結論にも目を向けながら,自らの考えを論じることができているかどうかに置かれている。

 

採点実感

倒産法以前に,民法(○○契約)の知識不足が懸念される答案が目立った。当然のことながら,これらの答案は,いずれも低い評価にとどまっている。

なお,問題文において,「仮に,この解除が認められるとした場合」との指定があるにもかかわらず,破産管財人による解除が可能かどうかについて長々と論じている答案も一定数見受けられた。このような答案の多くは,結果として,本来厚く論ずべき事項の検討が手薄になっており,やはり低い評価にとどまっている。

出題意図を踏まえ,どの点を重点的に論ずべきかを意識して答案を作成することの必要性が感じられた。

 

設問○は、いわゆる典型論点を取り扱うものではなく,また,過去に同旨の出題がされていなかったことから,受験生としては意表を突かれたようである。実際,設問○の解答を後回しにする答案が相当数見受けられた上,設問△及び設問★と比較して,設問に適切に解答できていると評価し得る答案は少なかった。

再生手続における基本的な概念を理解した上で,根拠条文を的確に摘示し,要件を落とすことなく丁寧に当てはめを行うという法曹実務家に求められる基本的な能力の重要性を再認識し,常日頃からこの点を意識して学習することが求められる。

   

 

 

 

今後の出題について
出題方針について特に変更すべき点はなく,今後も,特定の傾向に偏ることなく,具体的な事案を通じて,基本的な考え方や事項に関する理解を確認する問題当該事案を正確に把握して適切に法令上の対応手段を導き出す能力を試す問題倒産実体法及び倒産手続法に関する問題等,倒産法の基本的な理解ができているかどうかを問う出題を心掛けることが望ましいと考える。

 

 

今後の法科大学院教育に求めるもの等
倒産法における基本的な条文,判例及び学説を断片的・概括的にではなく,その趣旨に遡って正確に理解をした上で,具体的な事案に対応することができる能力を涵養するため,個々の制度の関係性等についても意識して,また,清算型手続と再建型手続との異同を理解しながら,倒産法の体系の中で把握することが重要であって,このことは,例年指摘しているところである。

また,具体的な事例において与えられた事情を正確に整理・把握し,問題点を的確に抽出する能力,その問題点について論理的かつ一貫性のある解釈論に基づき妥当な結論を導き,説得的に論ずる能力が必要とされることも例年のとおりである。

法科大学院に対しては,例年指摘されているこれらの点にも配慮しつつ,上記の能力の涵養等を実現するための教育を期待したいところである。


次に,倒産法に限らず法学一般に当てはまることと思われるが,受験生において,法曹としてぜひとも身に付けてもらいたい基本的な素養について,本年度の出題と関連して述べておきたい。

まず,ある法令において,原則とともにその例外に当たる規定が複数設けられている場合に,原則の要件を充足するものの,例外に当たる規定の適用の有無が問われているときは,全ての例外に該当しないことが論証されて初めて原則に戻ることができる

反対に,例外のうちいずれか一つにでも該当するのであれば,原則の規定が適用されることはない。

 

また,条文の文言についての解釈を示す場合は,その論拠として,文理,立法趣旨,沿革,条文相互の論理的な関係,判例等を指摘することになるが,常に全てを持ち出す必要はないものの,少なくとも一つは指摘する必要がある

さらに,法令が人の行為について規律している場合は,一般論として,客観的な行為,行為者の主観的態様,結果の発生,行為と結果との因果関係といった点が要件となることが多いことから,そのような視点をもって,条文の文言を分析することが有用である。

 

加えて,実務上,法令の解釈適用に当たって,手続的正義と経済合理性とが相克する局面は頻繁に生じるものであり,これらは結論を導く際の対立軸となり得るものである。これらは一例を示すものにすぎないが,法分野を問わずに活用することができる論理的思考力,視点等を身に付けておくことは,法曹となって未知の問題に挑む際,問題の所在を的確に把握し,妥当な結論を導くために必ず役に立つものであり,その登用試験としての司法試験においても同様である。

法曹を志す受験生においては,試験対策上の小手先の技術としてではなく,法分野ごとの知識や考え方を学ぶことを通じて法的センスを養い,法曹として長く有効に使える基本的な素養を身に付けてもらいたい


なお,本試験は,解答者の文字の読みやすさを評価するものではなく,その巧拙が答案の評価に影響するものでないことはいうまでもない。しかしながら,例年,かつ,他の科目でも繰り返し指摘されているとおり,判読することが困難あるいは不能な文字等による答案が散見され,そのような場合には,設問で与えられた課題についての適切な配点が困難となりかねず,ともすれば解答者の本来の能力・理解度を正当に評価することができない事態につながるものである。受験生においては,このことを十分意識して,是非改善してもらいたい。

 

 

 

今回の記事は以上です。

倒産法に限らず、法律科目一般における考え方が示されていましたね。

本記事が、少しでも参考になれば幸いです(^^♪ それではまた!!
 

 

 

 

 

基本7法科目の採点実感の抜粋はこちら↓

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