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2022年(令和4年)司法試験の出題分野予想(憲法)

 

こんにちは、コポローです。

今日は、令和4年度司法試験(憲法)の出題分野について、いくつか予想したいと思います。

 

目次

 

司法試験の出題は、原則として、過去3年程度の過去問(予備試験を含む)と出題分野が重ならないように配慮されているといわれていますので、まず、過去3年程度の出題分野は予想から除外します。

過去の出題分野は下記の通りです(過去問をまだ解いていない人はネタバレを含みますので閲覧注意です)。

 

司法試験の出題動向(出題の趣旨からの抜粋)

令和3年

本問は,匿名表現の自由の制約(規制①),結社の自由,団体とその構成員の表現の自由・プライバシーの権利の制約(規制②)の可否を問うものである。

規制①は,集団行進(集団示威運動を含む)における公共の安全を害する行為の抑止を目的に,行進参加者が覆面や仮面等で顔を隠し容貌の確認を困難にする行為を禁止するものである。単に,集団行進への参加の態様の制約にとどまらず,匿名での表現の制約という問題を含むことに留意する必要がある。
規制②は,公共の安全を害する行為を実効的に抑止するため,そのような行為を助長する団体の活動を把握し,集団行進に際し所要の措置を採ることを可能にするという目的のもと,集団行進において公共の安全を害する行為を行った者が一定比率以上含まれる団体を観察対象として指定するとともに,当該団体がその活動のために利用している機関紙,ウェブサイト,SNSのアカウント等について,報告を義務付けるものである。また,上記の目的に加えて,団体の活動を観察対象とすることで,団体の表現活動を抑止しようという狙いもうかがえる。かかる措置は,結社の自由,団体の表現活動・プライバシーの制約に加えて,その構成員の表現活動・プライバシーをも制約するものとなっている。 

 

令和2年度

本年の問題は,職業の自由及び移動の自由に対する制約の可否を問うものである。
規制①は,生活路線バスを運行する乗合バス事業者にのみ高速路線バスの運行を認めるものであるため,専ら高速路線バスのみを運行してきた乗合バス事業者の職業の自由を制約することになる。同時に,規制①は,生活路線バスへの新規参入について,既存の生活路線バスを運行する乗合バス事業者の経営の安定を害さない場合に限り,認めるものとしている。
また,規制②は,特定の渋滞区域について,域外からの自家用車の乗り入れを原則として禁止するものであるため,当該区域の住民以外の者の移動の自由を制約することになる。

 

平成31年

本年の問題は,虚偽の表現の規制の可否を問うものである。問題文にもあるとおり,また,報道などでも知られるとおり,フェイク・ニュースは,各国で様々な課題を生じ,対応が模索されている現代的な問題であり,新たな技術的な展開が事態を深刻化させている側面がある現象である。しかし,その規制は,内容規制という古典的な表現の自由の問題であり,また,本問の規制は,表現の削除という強力な制限の問題でもある。表現の自由の保障の意義という基本に立ち返った検討が求められる

 

平成30年度

全国都道府県では,青少年の健全育成を目的とした図書類の販売等に関する規制が行われている。本問は,そのような目的にとどまらず,一般市民がむやみに羞恥心等を覚えるような卑わいな画像等に触れることがないようにして性風俗にかかる善良な市民の価値観を尊重するという観点も併せ,健全で文化的な環境を保持するという目的のために種々の規制を行う架空の条例案について,その合憲性の検討を求めるものである。従来は,訴訟の場面を想定し,当事者の主張等において憲法論を展開することを求める出題が通例であったが,実務的には,必ずしも訴訟の場面に限られず,法令を立案する段階においても法律家としての知見が必要であることから,そのような場面で憲法論をどのように活用,展開するかを問う出題とした。

 

 

 

 

 

 予備試験の出題動向(出題の趣旨からの抜粋)

令和3年度

本問は,地域の歴史的な環境を維持し向上させていくためになされる表現活動
の規制について,憲法第21条等との関連で検討することを求めるものである。
本問の条例案は,歴史的な環境を維持し向上させていくために特に規制が必要な
地区である「特別規制区域」について広告物掲示と印刷物配布の規制をするとし
ている。
街の美観風致の維持のための屋外広告物法・条例について,大阪市屋外広告物条
例事件判決(最大判昭和43年12月18日)は「公共の福祉」論により簡単に
合憲であるとしたが,「特別規制区域」における広告物規制は原則的に広告物掲示
を禁止するものであるから,屋外広告物法・条例よりも強力な規制である。表現の
自由が民主主義国家の基盤をなし,国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要な
ものであるということも踏まえれば,より緻密な合憲性の判断が必要であろう。

さらに,「特別規制区域の歴史的な環境を向上させるものと認められる」という
許可基準が,表現の自由を規制する法令の定めとして,あるいは,刑罰法規の構
成要件の一部を定めるものとして,不明確に過ぎないかも検討しなければならな
い。この点は,徳島市公安条例事件判決(最大判昭和50年9月10日)の基準を
参考にすべきであろう。

また,合憲限定解釈を試みるのであれば,表現の自由を規
制する法律の合憲限定解釈についての税関検査事件判決(最大判昭和59年12月
12日)の判示が参考になろう。 

 

令和2年度

本問は,犯罪被害者等の私生活の平穏の確保を目的とする取材の自由の制限につ
いて,その憲法適合性を問うものである。取材の自由を,関連判例も参照しつつ,
表現の自由との関係で適切に位置付けた上で,その制約の憲法適合性に関する判断
枠組みを的確に定立し,本問の立法が憲法に適合するか否かについて,その目的と
手段を評価して判断することが求められる。

平成31年

本問では,主として①信教の自由に基づく一般的な義務の免除の可否,②代替措
置を講じることの政教分離原則との関係など具体的な検討が問題となるほか,③教
育を受ける権利,④外国人の人権享有主体性や未成年者の人権等の論点が含まれる。
判例としては,剣道受講拒否事件最高裁判所第二小法廷平成8年3月8日判決,
民集50巻3号469頁)を意識することが求められる。もっとも,事案には異な
るところが少なくないので,直接参考になるとは限らず,同事件との異同を意識し
つつ,事案に即した検討が必要である。

 

平成30年度

 本問は,地方議会の内部における紛争について,①その法律上の争訟性を論じた
上で,②陳謝の懲罰(処分1)を科すことがXの良心の自由を侵害し,憲法第19
条に反しないか,③処分1に従わなかったことを理由とする除名の懲罰(処分2)
を科すことが,Xの議員としての活動の自由を侵害し,憲法第21条に反しないか
を論ずることを求める問題である。①については,地方議会における除名処分が司
法審査の対象となることを示した最高裁判例最高裁昭和35年10月19日大法
廷判決,民集第14巻第12号2633頁等)を踏まえて検討することが求められ
る。②は,最高裁判例謝罪広告事件最高裁昭和31年7月4日大法廷判決,民
集第10巻7号785頁)を参照しながら,本問における事情の下で,Xの良心の
自由を侵害するものであるかを論ずる必要があろう。③は,地方議会の議員として
の活動の自由が憲法第21条で保障されるかを論じた上で,議会における発言を理
由として科された処分1に従わなかったことを理由として,議員としての身分を剥
奪する処分2が科されたことについて,その合憲性を検討することが求められる。
②・③については,いずれも,地方議会に自律権として認められている懲罰権を意
識しながら論ずることが重要である。

   

 

 

令和4年度の出題予想

・出題予想としては、外国人の人権、平等権(14条)、学問の自由、参政権選挙制度・政党、生存権、財産権(29条)、通信の秘密、条例制定権の限界あたりから出題がありそうです。

・なお、表現の自由は、表現の類型や規制手法を変えて、高頻度で出題されますので、いつ出題されてもおかしくない(対策必須)です。

・時事問題的に感染症規制関連の出題もあるかもしれませんが、すでにロースクール入試等で見かけるので、可能性は低いと思います。

 

・いずれにせよ、その場で考えさせるタイプの問題になるので、各権利の趣旨、重要判例の内容、および問題文の状況をしっかり理解したうえで、論理的・合理的な解釈を行うよう心がけましょう!

 

なお、司法試験の出題は、主として学者委員が問題案を持ち寄り、投票・議論等を経て決まります。ですので、学者委員の関心や考え方を知っておくことは有益です。

 

学者委員のプロフィールや著作等については、下記記事も参考にしてみてください(私の上記出題予想もこれを一定程度踏まえています)。

kaishahou.hatenablog.jp

 

今回の記事は以上です。本記事がみなさんの参考になれば幸いです(*^-^*)

それではまた!

 

他の科目の出題予想については下記記事をご覧ください。

 

kaishahou.hatenablog.jp

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