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書評・令和3年度重要判例解説

 

こんにちは、コポローです。

今回は、2022年4月11日に発売されたばかりの『令和3年度重要判例解説』の紹介をしたいと思います。 

 

重要判例解説は、毎年春にジュリスト臨時増刊として刊行される、昨年の重要判例の概要と解説が掲載される本です。

 解説は第1線の研究者によって客観的に執筆されており、とても参考になります。

 

近年の予備試験や司法試験(短答式試験を含む)では、新しい判例(下級審裁判例を含む)に関する問題が出題されることもあり、チェックしておいて損はありません。
 

 

 

 

 

 

以下は、掲載判例と解説者の一覧です。

私がざっと内容を見たうえで、基本7科目について、試験の観点で重要な判例については太字にしていますので、参考にしてみてください!

また、司法試験考査委員・予備試験考査委員による解説もチェックしています!!

 

憲法 判例の動き《川岸令和》

  1. 令和元年参議院議員選挙と「一票の較差」(最大判令和2・11・18)原田一明
  2. 地方議会議員に対する出席停止の懲罰と司法審査(最大判令和2・11・25)渡辺康行
  3. 強制送還と裁判を受ける権利(東京高判令和3・9・22)近藤敦
  4. 裁判上の離婚の場合に裁判所が父母の一方を親権者と定める規定の合憲性(東京地判令和3・2・17)西村枝美
  5. 異性婚限定制度違憲訴訟(札幌地判令和3・3・17)白水隆
  6. 孔子廟政教分離違反訴訟(最大判令和3・2・24)木村草太
  7. 「表現の不自由展かんさい」訴訟(大阪地決令和3・7・9)横大道聡
  8. 要指導医薬品対面販売規制違憲訴訟上告審判決(最一小判令和3・3・18)片桐直人
  9. 重国籍を認めない規定の合憲性(東京地判令和3・1・21)江島晶子
  10. 夫婦同氏制度の合憲性(最大決令和3・6・23)大河内美紀
  11. 年金減額違憲訴訟(仙台地判令和3・5・25)遠藤美奈

 

 

 

 

行政法 判例の動き《大橋洋一

  1. 「黒い雨」訴訟(広島地判令和2・7・29)川端倖司
  2. 被災者生活再建支援金支給決定の職権取消し(最二小判令和3・6・4)鈴木崇弘
  3. 補助金適正化法に基づく財産処分承認と違法行為の転換(最三小判令和3・3・2)船渡康平
  4. 刑事施設被収容者に係る診療情報の保有個人情報(行政機関個人情報保護法45条1項)該当性(最三小判令和3・6・15)久保茂樹
  5. 誤って知事を審査庁とした審査請求に係る知事の不作為の違法確認訴訟(最二小判令和3・1・22)田中良弘
  6. 地方議会議員に対する出席停止の懲罰と司法審査(最大判令和2・11・25)渡井理佳子
  7. 原子力規制委員会の原子炉設置変更許可が取り消された事例(大阪地判令和2・12・4)原島良成
  8. 知事の不作為の法令違反を理由に「是正の指示」が適法とされた事例(最三小判令和3・7・6)西上治
  9. 建設アスベスト訴訟最高裁判決(最一小判令和3・5・17)大脇成昭

 

 

民法 判例の動き《山下純司》 令和4年予備試験考査委員です!

  1. 充当すべき債務を指定せずに行われた弁済の消滅時効中断の効力(最三小判令和2・12・15)白石大
  2. 遺言成立日と相違する日付の記載された自筆証書遺言の効力(最一小判令和3・1・18)石畝剛士
  3. 売買契約上の債務の履行を求める訴訟にかかる弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することの可否(最三小判令和3・1・22)坂口甲
  4. 中小企業退職金共済法における配偶者の意義(最一小判令和3・3・25)嵩さやか
  5. 子の監護者指定審判等の申立権者の範囲(①最一小決令和3・3・29/②最一小決令和3・3・29)白須真理子
  6. B型肝炎訴訟における民法(平成29年法律44号による改正前のもの)724条後段所定の除斥期間の起算点(最二小判令和3・4・26)山口成樹
  7. 民法719条1項後段の「共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないとき」の意義(最一小判令和3・5・17)林誠司

 

 

商法 判例の動き《弥永真生》

  1. 会社法206条の2第4項の総会決議を欠く新株発行の効力(東京地判令和3・3・18)島田志帆
  2. 新株予約権の行使に応じてする新株発行差止めの仮処分(名古屋地一宮支決令和2・12・24)得津晶
  3. 差別的行使条件付新株予約権の無償割当て差止めの仮処分(東京高決令和3・4・23)尾崎悠一
  4. 株式の併合と株主総会決議の瑕疵の有無(札幌地判令和3・6・11)松井智予
  5. 株式買取請求をした株主と会社法318条4項にいう「債権者」(最二小判令和3・7・5)仲卓真
  6. 監査役が1人である場合のその報酬額の決定(千葉地判令和3・1・28)伊藤雄司
  7. 会計限定監査役の任務(最二小判令和3・7・19)尾崎安央
  8. 社債と利息制限法(最三小判令和3・1・26)小出篤
  9. 監査法人の社員の持分払戻請求と商事法定利率(東京地判令和3・6・24)清水真希子
  10. 有価証券届出書の財務計算部分の虚偽記載と元引受証券会社の責任(最三小判令和2・12・22)木村真生子

 

 

民事訴訟法  判例の動き《勅使川原和彦令和4年司法試験考査委員です

  1. 弁護士職務基本規程57条に違反する訴訟行為につき,相手方当事者が裁判所に対しその行為の排除を求めることの許否(最二小決令和3・4・14)手賀寛
  2. 当選訴訟の複数の請求に係る訴え提起手数料の算定における,訴えで主張する利益の共通性(最三小決令和3・4・27)金子宏直
  3. 遺言の有効性に関する主張がないとしてその判断がされなかった前訴判決確定後の遺言有効確認の訴えと訴訟上の信義則(最二小判令和3・4・16)杉山悦子
  4. 電気通信事業従事者等に対する民訴法197条1項2号の類推適用の有無と電気通信事業者の検証物提示義務(最一小決令和3・3・18)田村陽子
  5. 建設アスベスト訴訟において原告の採った建材現場到達事実の立証手法を一律に否定した判断と経験則違反(最一小判令和3・5・17)川神裕
  6. 懲罰的損害賠償部分が含まれる米国判決に係る債権の弁済の当該部分への充当の可否と執行判決(最三小判令和3・5・25)中本香織
  7. 担保不動産競売の債務者が免責許可決定を受けた場合の,当該債務者の相続人による買受けの申出の許否(最一小決令和3・6・21)倉部真由美
  8. 仮差押債務者が債権の仮差押えを受けた後に第三債務者とした当該債権額を確認する示談と仮差押えの処分制限効(最三小判令和3・1・12)青木哲 令和4年度倒産法の司法試験考査委員です
  9. 財産分与審判において夫婦の一方に分与しないものと判断した財産につき給付命令により明渡しを命ずることの許否(最一小決令和2・8・6)西川佳代

 

 

 

刑法 判例の動き《上嶌一高》

  1. ひそかに睡眠導入剤を摂取させて自動車を運転するよう仕向けたことと運転による衝突事故の相手方に対する殺意(最二小判令和3・1・29)古川伸彦
  2. 動画の投稿・配信サイトの管理・運営者と投稿者とのわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪および公然わいせつ罪の各共同正犯(最二小決令和3・2・1)照沼亮介
  3. 嘱託を受けたと偽って被害者を殺害した事実を申告した事案につき自首が成立しないとされた事例(最一小決令和2・12・7)原口伸夫
  4. ひそかに児童の姿態を記録した者が当該電磁的記録を別の記録媒体に記録させる行為と児童ポルノ法7条5項の児童ポルノ製造罪(最一小決令和元・11・12)島岡まな
  5. 詐欺罪で公訴提起された行為が補助金適正化法29条1項違反の罪に該当する場合における刑法246条1項適用の可否(最三小決令和3・6・23)田山聡美
  6. 薬事法66条1項の規制する行為の意義と学術論文の専門的学術雑誌への掲載(最一小決令和3・6・28)武藤眞朗

 

 

刑事訴訟法 判例の動き《堀江慎司》

  1. 国際捜査共助によらない越境リモートアクセスにより収集された証拠の証拠能力(最二小決令和3・2・1)中野目善則
  2. 違法収集証拠の証拠能力の判断方法(最三小判令和3・7・30)小川佳樹 ←令和4年度司法試験考査委員です!
  3. 住居侵入・窃盗での前訴の第1審判決後にされた常習特殊窃盗と前訴確定判決の一事不再理効(最一小決令和3・6・28)小島淳
  4. 控訴審による破棄自判と事実の取調べ(①最一小決令和3・5・12/②最三小判令和3・9・7)川合昌幸
  5. 刑訴法435条6号の証拠の明白性の判断─飯塚事件第1次再審請求(最一小決令和3・4・21)加藤克佳
  6. 再審開始決定を取り消し再審請求を棄却した原決定に審理不尽の違法があるとされた事例─袴田事件第2次再審請求(最三小決令和2・12・22)緑大輔

 

 

 

 

 

租税法 判例の動き《渋谷雅弘》令和4年司法試験考査委員です

  1. 特定民間国外債利子の非課税規定における利子受領者確認書の提出要件(東京地判令和2・12・1)一高龍司
  2. 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当における,直前払戻等対応資本金額等の計算方法(最一小判令和3・3・11)手塚貴大
  3. 無形資産のライセンス契約に対する移転価格税制の適用─日本ガイシ事件(東京地判令和2・11・26)辻美枝
  4. 過少資本税制における「国外支配株主等」該当性(東京高判令和3・7・7)酒井貴子
  5. 複数年度分の住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分における配当金の充当(最三小判令和3・6・22)奥谷健
  6. 相続税法上の更正の請求に対する拒否通知処分/更正処分における財産評価修正の是非と両処分の関係(最一小判令和3・6・24)髙橋祐介

 

 

労働法 判例の動き《土田道夫》

  1. 性同一性障害者である国家公務員に対するトイレ使用制限等の違法性─国・人事院経産省職員)事件(東京高判令和3・5・27)藤忍
  2. 運行管理業務から倉庫業務への配転命令と権利濫用の成否─安藤運輸事件(名古屋高判令和3・1・20)桑村裕美子
  3. 宗教法人幹部らの法令違反行為に関する職員の内部通報・内部告発を理由とする懲戒解雇の効力─神社本庁事件(東京高判令和3・9・16)日野勝吾
  4. 労働者以外の者に対する安衛法上の規制権限不行使と国家賠償責任の成否─国・建設アスベスト事件(最一小判令和3・5・17)井村真己
  5. 公益財団法人の有期嘱託職員の無期契約転換回避を目的とする雇止めの適法性─公益財団法人グリーントラストうつのみや事件(宇都宮地判令和2・6・10)河野尚子
  6. 定年後再雇用社員の基本給・賞与・手当に係る相違と労働契約法20条違反の成否─名古屋自動車学校事件(名古屋地判令和2・10・28)山川和義
  7. 有期契約労働者の無期契約転換後の労働条件に関する就業規則の適用関係・正社員との間の労働条件相違の合理性─ハマキョウレックス事件(大阪高判令和3・7・9)岡村優希
  8. 一定の勤務年数を経たシニア期間従業員を対象とするユニオン・ショップ制に基づく雇止めの適法性─トヨタ自動車事件(名古屋地岡崎支判令和3・2・24)植田達
  9. 大学の保安警備員の解雇に係る団体交渉申入れと警備先学校法人の労組法上の使用者性─国・中労委(国際基督教大学)事件(東京高判令和2・6・10)緒方桂子
  10. 労働審判に付された口外禁止条項と労働審判法20条違反・国家賠償責任─国(口外禁止条項)事件(長崎地判令和2・12・1)山川隆一

 

経済法 判例・審決の動き《武田邦宣》←令和4年度司法試験考査委員です。

  1. 事業者団体を通じた価格カルテルの成立,下位組織を通じた参加─段ボールシート等価格カルテル事件(公取委審判審決令和3・2・8)井畑陽平
  2. 事業者団体による入会拒否を通じた事業者の数の制限─神奈川県LPガス協会事件(東京高判令和3・1・21)土田和博
  3. OS提供事業,データベース提供事業等が関係する非水平型企業結合(公取委報道発表令和3・1・14)若林亜理砂
  4. アプリ提供者の課金方法の拘束─アップル・インク事件(公取委報道発表令和3・9・2)伊永大輔
  5. 優越的地位の濫用にかかる排除措置命令・課徴金納付命令の内容の特定,理由付記─山陽マルナカ事件(東京高判令和2・12・11)萩原浩太
  6. 優越的地位の濫用の判断基準,違反行為期間と課徴金算定─ラルズ事件(東京高判令和3・3・3)泉水文雄
  7. 本体商品の設計変更と補完商品の互換品排除(東京地判令和3・9・30)和久井理子

 

 

知的財産法判例の動き《小泉直樹》

  1. 特許権の共同直接侵害(大阪地判令和3・2・18)潮海久雄
  2. 治験と特許法69条1項の「試験又は研究」(知財高判令和3・2・9)山根崇邦
  3. 音楽教室における演奏主体(知財高判令和3・3・18)澤田悠紀
  4. リバースプロキシの設定と送信可能化(福岡地判令和3・6・2)平嶋竜太
  5. 言語的要素からなる音商標と商標法4条1項8号の「他人の氏名」(知財高判令和3・8・30)麻生典
  6. 平成27年改正前)不正競争防止法2条1項10号にいう「技術的制限手段の効果を妨げる」の意義(最一小決令和3・3・1)泉克幸

 

 

 

国際法 判例の動き《西村弓》

  1. リモートアクセス捜査と国家管轄権(最二小決令和3・2・1)竹内真
  2. 難民不認定処分と裁判を受ける権利(名古屋高判令和3・1・13)北村泰三
  3. 国家免除と強行規範例外(ソウル中央地判2021・4・21)水島朋則
  4. 免除および刑事手続事件(国際司法裁2020・12・11本案判決)岩月直樹

 

 

国際私法  判例の動き《横溝大》

  1. 懲罰的損害賠償命令を含む判決の判決国における一部執行後の残りの部分の日本での執行(最三小判令和3・5・25)道垣内正人
  2. 判決書の送付がなされなかった外国判決と手続的公序(東京地判令和3・3・9)八並廉
  3. 職務著作に関する準拠法(知財高判令和3・9・29)羽賀由利子
  4. 国籍法11条1項の憲法適合性(東京地判令和3・1・21)国友明彦
  5. 不動産の使用収益に関する相続と準拠法(東京地判令和2・11・20)岩本学
  6. 国外での公務員の公権力行使に関する損害賠償請求と国賠法の適用(東京地判令和2・2・12)村上愛

 

 

 

以上が、判例と解説者の一覧です。

憲法行政法・商法に特に興味深い判例が多かった印象です。

本記事がみなさんの少しでも参考になれば幸いです!

 

 

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