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2022年(令和4年)予備試験(論文)の出題予想【民事訴訟法】

 

こんにちは、コポローです。

今日は、令和4年度予備試験(民事訴訟法)の出題分野について、いくつか予想したいと思います。

 

目次

 

予備試験の出題は、原則として、過去3年程度の過去問(司法試験を含む)と出題分野が重ならないように配慮されているといわれていますので、まず、過去3年程度の出題分野は予想から除外します。

 

過去の出題分野は下記の通りです(過去問をまだ解いていない人はネタバレを含みますので閲覧注意です)。

 

司法試験の出題動向(出題の趣旨からの抜粋)

令和3年度

本問は,XがYに対して,土地(以下「本件土地」という。)の賃貸借契約(以下「本件契約」という。)終了に基づいて,Yが本件土地上に所有する建物(以下「本件建物」という。)の収去と本件土地の明渡しを求めて提起した訴えに係る訴訟(以下「本件訴訟」という。)の係属中にYがZに対して本件建物を賃貸し,これに基づいて本件建物をZに引き渡したという事案を題材として,

①原告が一定の額の立退料の支払と引換えに建物収去土地明渡請求訴訟を提起した場合に,原告が申し出た額とは異なる額の立退料の支払との引換給付判決をすることの許否の検討(設問1)

②XがZを引受人とする訴訟引受けの申立てをした場合に,Zが民事訴訟法(以下「法」という。)第50条にいう承継人に該当するか否かの検討(設問2)

③ZがXによる更新拒絶を争うために,BからAに対して権利金が支払われていた旨を主張することが時機に後れた攻撃防御方法として却下されるかどうかの検討(設問3)をそれぞれ求めるものである。

 

令和2年度

 本問は,XとAとの建物(以下「本件建物」という。)の賃貸借(以下この賃貸借に係る契約を「本件契約」という。)の継続中,賃借人であるAが死亡し,Y1及びY2(以下「Yら」という。)がAを相続したところ,XがYらに対してAとの間で本件契約の解約の合意をしたと主張している事案を題材として,①敷金に関する将来給付の訴えの適法性及び確認の訴えにおける確認の利益の検討(設問1),②和解手続における当事者の発言の内容を裁判官が心証形成の資料とすることができない理由の検討(設問2),③本問の共同訴訟(以下「本件訴訟」という。)において共同被告の一方に対する訴えを取り下げることの可否と,仮にそれができるとする場合に取下げにより当事者ではなくなった者が取下げの前に提出して取り調べられた証拠の証拠調べの結果を事実認定に用いることができるかどうかの検討(設問3)をそれぞれ求めるものである。

 

平成31年

 本問は,会社員Xが,全国展開している業者Yから購入したキャンピングカーが契約どおりの仕様を有していなかったことを理由として,履行遅滞による売買契約の解除に基づく原状回復としての売買代金の返還と債務不履行に基づく損害賠償をYに求めるという事案を題材として,管轄に関する合意が存在し,それを専属的管轄合意と解釈した場合には管轄を有しないことになる裁判所に訴えを提起したことを前提に,民事訴訟法(以下「法」という。)第16条第1項による移送をすべきではないとの立論をすること(設問1)②原告が主張する特定の事実を認める旨の被告の陳述が裁判上の自白に該当して自由に撤回することができなくなるかを検討すること(設問2),③作成者が死亡しその相続人が所持するに至った日記を対象とする文書提出義務の成否を判断するためにどのような観点からどのような事項を考慮すべきかを検討すること(設問3),を求めるものである。

 



 

 

 

 

予備試験の出題動向(出題の趣旨からの抜粋)

令和3年度

本問は,債権者代位訴訟に関する訴訟法上の論点について,民法改正も踏まえた基本的
理解を問うものであり,いずれの設問も,条文上の根拠を明確にし,いかなる要件や効果との関係で問題となるのか,問題の所在を適切に指摘することがまずは求められる。〔設問1〕では,債務者が本問の事実状況において,当事者として債権者代位訴訟へど
のような形で関与し得るかが問われており,その形態として,共同訴訟参加と独立当事者参加の検討を求めている。

設問1(1)は,まずYがXに共同訴訟参加する場合の一般的要件として,当事者適格の存在や合一確定の必要を論じた上で,次に本問の事実状況からはYの主張によればXとYが共同訴訟人としての協力関係にないことがうかがわれるため,その点を踏まえてなお共同訴訟参加を認めることが適当か,合一確定の要請等も踏まえ,分析する論述が求められる。

設問1(2)では,債権者代位訴訟における債権者の被保全債権の存否を争っているため,独立当事者参加として片面的な権利主張参加の可否が問題となる。Yの主張するところをXに対する本件貸付債権に係る債務の不存在確認請求と法律構成した上で,権利主張参加の可否に関し,例えば,請求の非両立性といった規範を定立し,XとYの各請求内容やそれを基礎付ける主張事実を比較した場合はどうかにつき,Yにとって本件訴訟を牽制する必要性が高いという実質的観点も踏まえ,本件事案に即して具体的に検討されているかが問われている。
〔設問2〕は,債権者代位訴訟の判決効に関する問題である。まず債権者代位訴訟にお
ける既判力が債務者(Y)に及ぶかについて,改正後の民法下での理論構成を論じることが求められる。その上で,本件訴訟の判決効を代位債権者以外の債権者(A)に拡張することが肯定されるかを,第三債務者(Z)の保護等の観点も勘案しつつ,その理論構成と合わせて検討されているかを問うものである。

 

令和2年度

 設問1は,金額を明示しない債務不存在確認の訴え(本訴)が提起されて係属中
に,反訴として当該債務に係る給付の訴えが提起された場合における債務不存在確
認の訴えの訴訟物及び既判力に関する理解を問う問題である。具体的には,まず,
金額を明示しない債務不存在確認の訴えの適法性が問われ,さらに,債務不存在確
認の訴えにおいて給付訴訟の反訴がなされた場合の確認の利益に関する判例の立場
を念頭に置きつつ,反訴が明示的一部請求訴訟であることを踏まえた上で,本問の
事案における本訴の帰すうについて,その判決に生ずる既判力の点も含め,検討さ
れているかを問うものである。
設問2は,設問1での既判力の生ずる範囲を前提として,被告の前訴の反訴請求
が一部請求であったことから,残部を後訴で請求した場合に後訴請求を基礎付ける
論拠が問題となる。前訴における本訴・反訴それぞれの判決について生じる既判力
を理解した上で,本問で問題となる交通事故事案の不法行為訴訟の特質を踏まえ,
残部請求や後遺症による損害の追加請求に関する判例の論理構成に言及しつつ,残
部請求の可否について説得的に論述し,本問の具体的事案に当てはめた検討をする
ことができるかが問われている。

 

平成31年
本問は,当事者に生じた事情変更に関する諸問題についての理解を問うものである。そして,具体的な事実関係を的確に読み込み,一方当事者側(本問では原告側)から問題を処理し得る理論構成ができるかを評価するものである。
設問1では,訴え提起後訴訟係属前に共同原告の一人が死亡してしまった場合に,残った原告側の対応が問題となっている。具体的には,判例の立場では固有必要的共同訴訟とされる本件共同訴訟の性質を踏まえつつ,原告側での死者名義訴訟の処理について検討することが求められている。
設問2は,前訴判決の既判力を第三者に拡張できるかを問うものである。問題文では,原告らが売買を理由とする土地の移転登記手続を求めていた前訴の口頭弁論終結前に登記が被告から第三者に移転しており,その移転を原告らが知り得ないまま,原告ら勝訴判決を得て,それが確定した。その後,原告らが当該第三者への登記移転の事実を知り,当該第三者に対して所有権移転登記請求訴訟を提起した場合に,前訴判決の既判力が当該第三者に及ぶとする(原告ら側からの)理論構成を問うものである。主に,民事訴訟法第115条第1項第4号(目的物の所持者)の類推適用可能性が問われている

 

 

 

 

 

令和4年度の出題分野予想

・出題予想としては、そろそろ当事者適格、権利抗弁、控訴(不利益変更禁止の原則など)、訴えの併合、弁論の併合・分離、共同訴訟あたりから出題がありそうです。

 

・また、弁論主義、既判力、文書提出義務、共同訴訟、補助参加に関する問題も、ここ数年の問題と異なる観点で出題される可能性が十分あると思います。

 

・いずれにせよ、民事訴訟法ではマイナーな制度が出題されることが少なくありません。最低限の知識でよいので、穴のないように広く勉強しておきましょう!!

 

・そして、その場で考えさせるタイプの問題になるので、各制度や条文の趣旨、重要判例の内容を理解したうえで、問題文の状況をしっかり読み込み、事案に即した論理的・合理的な解釈・あてはめを行うよう心がけましょう!

 

なお、予備試験の出題は、主として学者委員が問題案を持ち寄り、投票・議論等を経て決まります。ですので、学者委員の関心や考え方を知っておくことは有益です。

学者委員のプロフィールや著作等については、下記記事も参考にしてみてください(私の上記出題予想もこれを一定程度踏まえています)。

 

kaishahou.hatenablog.jp

 

 


 今回の記事は以上です。

本記事がみなさんの参考になれば幸いです(*^-^*)

それではまた!