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司法試験(令和2年行政法)採点実感をネタバレなしの範囲で抜粋してみました!

 

 

こんにちは、コポローです。

 

上記のツイートのとおり、司法試験受験生はもちろん、予備試験受験生にとっても、司法試験の「出題の趣旨」や「採点実感」は、非常に有益です。

 

司法試験の過去問を解く前の段階であっても、参考になるため、読んでほしいのですが、面倒だったり、ネタバレ等の懸念もあるので、なかなか読む人は少ないと思います。

 

今回は、ネタバレのない範囲で、司法試験(令和2年行政法)の「採点実感」から有益な記載を抜粋し、まとめてみました(ネタバレの懸念のある部分は○○○などと伏せたり、省略しています)!!

とくに重要な部分は太字にしたり、アンダーラインを引きましたので、是非、参考にしてみてください!!

   

 

 

 

 

令和2年行政法の採点実感は、めちゃくちゃ長いです(考査委員の怒りを感じます)が、非常にタメになる指摘が多いので、最後までお読みいただければと思います。

 

 

採点方針

採点に当たり重視していることは,例年と同じく,

①問題文及び会議録中の指示に従って基本的な事実関係や関係法令の趣旨・構造を正確に分析・検討し,問いに対して的確に答えることができているか,

②基本的な判例や概念等の正確な理解に基づいて,相応の言及をすることのできる応用能力を有しているか,

③事案を解決するに当たっての論理的な思考過程を,端的に分かりやすく整理・構成し,本件の具体的事情を踏まえた多面的で説得力のある法律論を展開することができているか

という点である。決して知識の量に重点を置くものではない。

 

 

 

 採点実感

⑴ 全体的印象
(悪筆・誤字)
○ 毎年の採点実感で繰り返し指摘されてきたにもかかわらず,今年も書き殴った文字,極端に小さな文字,線が細く薄い文字,極めてくせの強い文字で書かれるなどしたため,何度か読解を試みても判読困難な答案が見られた。読めてこその採点であり,採点者が努力しても判読できなければ答案の評価は困難である。結局のところ受験者本人が不利益を被ることになるので,他の人が読むということを意識して,客観的に見て判読しやすい文字を書くよう普段から工夫し,丁寧な筆記を心掛けたい。字の大きさ,間隔等にも気を配ると良い。

 

○ 毎年のように指摘されているが,「画定」(確定),「市長村長」(市町村長),「機会」(機械)といったものは,誤字により,当該言葉の持つ意味自体が変わってしまうものであり,気を付けてほしい。

 


(法解釈・基礎的法概念等の理解)
○ 条文の読み込みや体系的理解が不十分な答案が多かった。行政法の分野では,要件がよく整理されて立法されており,条文をきちんと読めば論述のヒントが得られることが多いのに,条文に記載された要件をキーワードとして押さえることなく,何となく行政法の一般理論の勉強で得られた知識を展開してしまって,ポイントがずれてしまった答案も多かった


○ 当然のことながら,法律論の基礎は,条文の解釈とそれへの当てはめである。適用されるべき具体の条文に即することなく,専ら抽象的あるいは一般的な「定式」のごときものに基づいて議論を展開するのは,適切な議論とはいえない


行政法上の基本的な概念や用語を知ってはいるもののその理解が十分ではない答案や,誤解しているのではないかと思われる答案が見られた。例えば,委任命令を行政規則とするものや,申請に基づく処分と届出を混同しているもの,申請を拒否する処分を不利益処分とする初歩的なミスが見られた。

 

 


(読解・分析・構成・表現力)
○ 例年のことではあるが,問題文中に書かれている指示に従って一つ一つ議論を積み重ねることのできた答案は極めて少なかった。このことは,型どおりの解答はできるが,それ以上に問題に即した事案を分析することを苦手とし,問われたことに柔軟に対応する力が欠けている受験生が多いことを示しているのではないかと考えられた。

事案について,自由に各自の議論を展開し,自由な発想で何らかの結論を導けば良いわけではなく,設問はもちろん,会議録中の「指示に沿って」,一定の立場から,指示された検討事項を丹念に検討していくことが求められている。


問題文や会議録には解答のヒントや誘導が盛り込まれており,これらを丁寧に読むことは,解答の必要条件である。それにもかかわらず,問題文の事実や指示を読んでいないか,あるいは事案等を正確に理解せず,問題文が何を要求しているかについての論理的な理解が甘いまま解答しているのではないかと思われる答案が多く見られた。問題文をきちんと読んで,何を論じ,解答すべきかを把握した上で答案を作成することは,試験対策ということを超えて法律家としての必須の素質でもあることを認識してほしい。


○ 挿入の多用,大幅な順序の入替えなど,非常に読みにくい答案がいくつかあった。答案の方針が定まらないまま書き始めている可能性があり,問題文等を丁寧に読みしっかりとした答案構成を検討することが重要である。


自己が採る結論をなぜ導けるのかということを説得的に記載することが最も大切であるのに,問題文中の事実を指摘しただけで,さしたる根拠も論理もなく突如として結論が現れる答案が多く見られた。例えば,会議録に記載のある生の事実を拾って記載するだけで,それが法的にどういう意味があるのかということについて検討されていないような答案である。規範を立て,それに具体的事実を当てはめることによって結論が得られるという過程をきちんと文章で示せるよう普段から学習しておくのが大切である。

 


(途中答案・時間配分)
○ 本年度は,解答が終了していないいわゆる途中答案がかなり見られ,特に,設問2については,ほとんど解答がされていないものや,全く解答がないものが少なくなかった。

本年度の問題の分量については,例年と比べて,特に増加しているとは考えられないことから,設問2のように問題文に示された事実に沿って個別法を解釈し,実体的な違法事由を検討するタイプの問題に不慣れな受験生が多いのではないかと思われる

○ 設問1⑴は相当の分量をもって解答している一方で,設問2の解答が数行にとどまる答案があった。設問2について十分な解答を書くだけの時間がなかったのだろうが,試験時間が限られている以上,時間配分にも注意すべきである。特に,本問の事案の検討から離れて一般論を長々と書いていることが,時間が足りなくなる一つの要因になっているのではないかと感じた。


○ 設問1⑴よりも⑵が比較的よくできていた。他方,設問2は,これに充てる時間に限りがあったためか,非常に出来が悪かった。条文構造が複雑で,資料から法の仕組みを読み解き,それをアウトプットすることが難しかったのであろうと推測するが,時間配分に注意する必要があると同時に,複雑な法制度を短時間で読み解くことができるように,判例の学習に際して関係する法制度の理解に時間を割くことが求められる。

   

 

 

 

 

 


⑵ 設問1(1)
(全体について)
○ 設問1⑴については,おおむね書けていたという印象である。ただし,個々の問題点の相互関係を理解して的確な論理展開をしている答案は極めて少数であった。特に,申請権の有無と処分性の関係について理解していない答案が目立った。

 

○ 処分性の判定に当たり,公権力性の有無に一切言及しない,また,公権力性の有無について係争行為を行った主体が「国又は公共団体」であるか否かで判断するなど,基本概念の理解ないし用法が十分ではない答案が多かった。


○ 処分性は係争行為の根拠となる法令に照らして定型的に判断されるべきであり,本件に登場するXの事情に照らして判断すべきものでないことはもはや周知のものと思われるが,いまだに本件事業や本件農地に係る個別の事情を論じている答案が少なからず見受けられたのは残念であった。


○ 簡単な検討で処分性を否定する答案が見られたが,原告側代理人の立場に立った検討が求められていることに留意してほしい。

 

 


(処分性の定義)
○ 処分性の一般的な判断基準については,多くの答案である程度の解答をすることができていた。
○ 多くの答案で判例が定立している処分性の定義が記載されており,処分性という行政法の基本的な概念の学習は定着していることがうかがわれた。他方で,「公共団体」を「地方公共団体」としたり,「権利義務を形成し」を「権利義務を制限し」としたり,「法律上」(認められる)を抜かしたりするなど,定義を正確に記載することができていない答案もかなりの数に上った。基本的な概念については,その正確な定義を理解しておくことが必須であることを再確認しておく必要がある

 

 

○ 少なくとも主要な判例について,その内容を正確に理解することは行政法の学習においては重要であり,基本的な学習が不十分ではないかと考えられる。判例学習に際して,当該事案に係る●●法,○○法といった重要な個別法律の仕組みを理解することが,行政法を学ぶ上での判例学習の意義といえる。……判例の学習においては,問題となっている事実関係やその背後にある制度の概要や判決の射程にも気を配りたいところである。

 




○ 成熟性についてはそもそも論点として検討すること自体していない答案が多く,問題文を読んでいるのか疑問があった。また,救済の実効性,紛争の早期確定というワードは出てきていたが,その論理の筋道まで論証しきったものは少なく,記載があったとしても,抽象的に別の取消訴訟を提起することも可能であると記載されているだけで,○○○○に対して取消訴訟を提起することができる旨の指摘がない答案が非常に多かった。


○ 救済の必要性の内容として、○○○○の必要性など,本件事案に特有の個別具体的な事情を挙げる答案が散見されたが,処分性の有無はそのような個別具体的な事情によって左右されないことについての理解が不十分であることによるものであると思われる

 


⑶ 設問1⑵
(全体について)
○ ●●●●訴訟における訴訟要件や本案要件について,条文を引用し,問題文の事案を丁寧に拾って要件への当てはめをするという形式的なことができていない答案が多かった。理論的ないわゆる論点と言われるものの議論も重要であるが,実務においても,訴訟要件及び本案要件の当てはめは基本であり,普段の学習においてもないがしろにせず,注意するよう心掛けてほしいところである。

 

○ 少数ではあったが,被告をB市が所属するA県とすべきとする答案もあったところ,A県とB市は別個独立の公共団体であり,それぞれ独立の被告適格を有するという半ば常識によって判断し得る事項を理解できていなかったのは残念であった。

 

○ ほとんどの答案は正しい訴訟類型を選択していたが,当該訴訟類型を選択したことの正当性を自覚的に論証した答案は必ずしも多くはなかった。普段から検討の機会が多くはない訴訟類型が問題として取り上げられたことが理由として考えられるほかに,問題文に書かれていた事案の事実状況が慎重に検討されていないことも関係しているのではないかとも思われる。

 


○ 申請に対する応答義務があることを暗黙の前提として論ずるにとどまり,それを定めた行政手続法第7条を指摘することができていない答案がかなりの数に上った。申請に対する応答(処分)がないことが違法であることを指摘するためには,その前提として申請に対する応答義務が存在しなければならないという当然のことをきちんと文章化できるかどうかというところに普段の学習の程度や実力の差が現れたと思われる。

 


○ 訴訟要件の充足性は,訴訟要件を定める法令のどの文言に対応するのかを理解することなくしてこれを正確に検討することは不可能なはずであり,事実に法律を正確に適用することが法律実務家にとって最も基本的なスキルであることを意識することが大切である。

   

 

 

 

 


⑷ 設問2
(全体について)
○ 他の問題で時間を使いすぎたためか,途中で解答が終わっている答案や全く解答がない答案がかなり見られた。

解答に要する時間配分の都合もあると推察されるが,「個別事情を考慮しないでなされた処分(通知)には裁量の逸脱があるので違法」のように,全体として論述内容の粗い,極めて大雑把な検討にとどまったりする答案がかなりの数に上ったほか,行政裁量の違法判断の一般論を展開し,●●法や●●施行令等についてはほとんど検討することなく,いくつかの事実を挙げて,申出の拒絶を違法とするなど,論ずべきポイントを捉えきれなかったものも多く,他の問題と比べて最も不出来な答案が多かった。

他方で,数は多くはなかったが,●●法や●●施行令等を参照し,問題文中の事実を踏まえて検討している答案も見られた。

 


○ 本問では複雑な法令の適用関係を読み解くことが求められている。そして一般的にこの種の設問では,資料として示された関係法令の条文に事案を当てはめた「解釈」を,論理的な筋道を立てて,丁寧に展開することが求められる。●●については,●●法,●●施行令,●●法施行規則といった法令が複層的に存在していることから,やや複雑な法令の構造を把握し,的確に条文への当てはめをすることが必要であったが,的確に条文を当てはめることができている答案は少数であり,当てはめが混乱したり,不十分にとどまったりしたものが大半であった。

 


(裁量論について)
○ 設問2については,多くの答案が裁量権濫用の問題として捉えており,このために判断のポイントを十分に押さえきれていない論述となっていた。条文をよく読んだ上で論理的に考えれば、裁量権濫用の問題でないことは分かるはずであり,問題の論理的構造を把握する能力が不足していると言わざるを得ない。


○ ●●法の規定から下位法令をたどることができず,本問で適用すべき規定を正確に指摘できていない答案が多かった。おそらくそのこともあって,●●の要件該当性の判断についてはB市に裁量が認められるとした上で,裁量権の踰越濫用の有無を検討する答案が
多かった。また,●●施行令第●条の規定を裁量基準とした答案は,行政法の基本的知識が欠けていると思われる。


○ ●●●●は裁量処分ではなく,一定の事情が発生した場合に当然にそれをすべきものであり,そのことは法令の規定振りからも相当程度明確に読み取れるにもかかわらず,これを裁量処分として論じ,裁量権の逸脱濫用があると結論付けるものが多数であった。規定の文言,処分の性質や内容等を良く考えて裁量の有無を決することが大切である。


○ 本問で裁量権の踰越濫用を検討している点で既に疑問であるが,裁量権の踰越濫用の一般論を長々と論じている答案が散見された。そのような答案は,問題文の中から関係する事実を見付けて,それを条文に当てはめるといった作業が本問で求められていることを理解していないと思う。

 


○ 特に検討を踏まえることなく,端的に●●●●施行令や●●●●施行規則を行政規則であり,裁量基準であるとする答案も少なくなかった。

 


勉強したことのない法令であっても,落ち着いて精読した上で法令の仕組みがどのようなものかを正確に理解し,その当てはめを答案に着実に記載していくことが求められている。

 



取消訴訟の対象となる処分の根拠規範である●●●●施行規則の条文を引用しない答案が多かった点は,同じ解答者の答案が設問1の処分性の検討においては判例の定式に従って条文を引用していることとの対比においても目を引くところである。あるいは,委任立法の解釈の在り方に言及した答案がほとんどなかった点に鑑みれば,委任立法への意識の薄さゆえであるかもしれない。

 

政令が法令の委任を受けて制定される下位法令である以上,政令を解釈するに当たっては法令の趣旨を参酌しながら検討することが求められ,問題文に引用されている法令の条文を精読した上で問題の要求に着実に答えていくことが何よりも重要である。

 


○ ●●●●施行令は法規命令であるのに、●●●●施行令の機械的適用はすべきでなく,個別事情を考慮していないといった答案が多かった。機械的適用・個別事情の考慮は,裁量基準(行政規則)で議論される論点である。法規命令と行政規則とが十分に区別されていないように思われる。

 


○ 会議録において詳しく会話がなされているためか,比較的事案の事情は拾えている答案が多かった。ただし,政令の規定の法適合性や法に適合するための解釈といった委任命令の範囲等に関することにまで触れている答案は多くはなかった。

 


○ 議事録にある生の事実だけを記載する答案が散見され,法的検討が不十分であった。そのため,●●●●施行規則該当性として論じようとするのか,裁量権の逸脱濫用として論じようとするのかさえ,明らかでない答案もあった。

 

 


5 今後の法科大学院教育に求めるもの
・ 単に判例の知識を詰め込むような知識偏重の教育は必要ないであろうが,主要な判例については、当該判例の内容や射程についての理解を正確に身に付けることは重要と思われる。


実体的な違法性の検討においては,多くの答案は裁量論に(のみ)重点を置いており,多くの受験生にとっては,個別法に沿った解釈論を組み立てる能力の涵養について,手薄となっているように思われる。

実体的な検討において,裁量論が重要であることについては言うまでもないが,個別法に沿った解釈論も行政法の学習においては重要であり,法科大学院においては,このような分野についてもトレーニングが行われる必要があると考えられる。


法科大学院には,基礎知識をおろそかにしない教育,事実を規範に丁寧に当てはめ,それを的確に表現する能力を養う教育を期待したい。


・ これまでも繰り返し言われていることだろうが,行政法の基本的な概念・仕組みと重要な最高裁判例の内容・射程を確実に理解した上で,それらの知識を前提にして,事例問題の演習を行うことが求められるように思われる。事例問題の演習においては,条文をきちんと読み,問題文の中から関係する事実を拾い出して,それを条文に当てはめたり法的に評価したりする作業を丁寧に行うことなどを意識すべきだろう。


・ 法曹実務家は現実の紛争解決に有効な法理論を身に付けることが求められる。そして現実に生起する紛争事案は,二当事者間の対立紛争という比較的単純な事案ばかりではなく,紛争当事者が三者以上存在したり利害関係人が多数存在するような事案も少なくなく,そうした複雑な紛争につき適切な法理論を用いて的確に解決に導くことが求められる。

そのためには基本的な法理論を土台ないし根本から深く理解することが重要であり,「応用力」というのはその発現形態にすぎない。すなわち法理の基本に立ち返って深く掘り下げることができるような思考力を涵養することが,真の応用力を身に付ける早道と思うので,そのような観点からの教育を期待したい


・ 今回の答案の全体的な傾向は,法律家としての思考が表現されている答案が少なかったことにあるように思う。生の事実をただ拾うのではなく,それが法的にどのような意味を持つのか,どの法令のどの文言との関係で問題となるのかなどについて,考え,表現する癖を付ける教育が望まれる


設問への解答において行政裁量を論じる必要があるか否かをよく考えずに裁量の有無,裁量の逸脱・濫用を検討する答案が目立った。

本案における行政処分の適法性の検討においては事案のいかんを問わずとにかく行政裁量を論じれば良いと考えているのではないかと疑われる答案が,全体としては優秀な答案の中にも少なからず見られ,事案を具体的に検討することなく,裁量の有無,裁量の逸脱・濫用に関する一般論の展開に終始する答案も少なくないなど,行政裁量の問題が飽くまでも法律解釈の問題の一部であるという基本的な事柄が理解されていないと実感した。

行政裁量に関する基本的な学習に問題があることが,このような設問によって逆に明らかになったように思われるが,これまでの行政法総論の学習,教育の在り方全体を見直す必要があるのではないかという気がした。

 

 

 

 

今回の記事は以上です。少しでも参考になれば幸いです(^^♪

 

 

 

 

 

 

令和3年度の採点実感(基本7法と労働法・倒産法)をネタバレなしの範囲で抜粋した記事は、こちらからご覧いただけます↓

kaishahou.hatenablog.jp